当社グループでは、2022年度を、事業再生計画の仕上げと、2023中計に掲げた成長戦略の遂行に向けた土台固めの年と位置づけ、各施策の確実な遂行と、更なる成長戦略を実行・加速させることで、新生三井E&Sグループの企業価値向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、前年同期と比べて102億79百万円増加(+10.7%)の1,065億84百万円となりました。売上高は、海洋開発部門の三井海洋開発株式会社を連結の範囲から除外したことにより、前年同期と比べて1,353億52百万円減少(△72.8%)の505億75百万円となりました。営業損失は、エンジニアリング部門において円安の影響で引当て済みの外貨建て費用が増加したことなどにより、67億1百万円(前年同期は27億60百万円の営業利益)となりました。経常損失は、営業損失の計上及び持分法による投資損失の計上により、42億35百万円(前年同期は66億56百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、税金等調整前四半期純損失になったことなどから、18億77百万円(前年同期は57億12百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。なお、前第3四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しています。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2022/08/05 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
