純資産
連結
- 2022年3月31日
- 629億4900万
- 2022年12月31日 +58.33%
- 996億7000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 当社の持分法適用関連会社である三井海洋開発株式会社の連結財務諸表において、従来は日本基準を適用しておりましたが、前連結会計年度末より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。この変更は、グローバルにビジネスを展開する三井海洋開発グループにおいて、財務情報の比較可能性の向上や、グループ内の会計基準の統一による経営管理の強化を目的とするものであります。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。なお、三井海洋開発株式会社は株式の一部売却により、前第3四半期連結会計期間末に連結子会社から持分法適用関連会社に移行しております。2023/02/14 15:30
この結果、遡及適用を行う前と比べて、四半期連結損益計算書に与える影響はありませんが、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,861百万円減少し、繰延ヘッジ損益の前期首残高は591百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は101百万円増加し、非支配株主持分の前期首残高は4,069百万円減少しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末と比べて193億58百万円減少の3,268億42百万円となりました。これは、短期借入金が135億18百万円、契約負債が57億68百万円それぞれ増加した一方、1年内償還予定の社債が100億円、受注工事損失引当金が113億9百万円、社債が50億円、長期借入金が52億11百万円それぞれ減少したことなどによります。2023/02/14 15:30
純資産は、A種優先株式の発行、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使、繰延ヘッジ損益の増加や為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末と比べて367億21百万円増加の996億70百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等