#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/14 16:10
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い、資本金が5,016百万円及び資本準備金が1,254百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が8,846百万円、資本剰余金が11,804百万円となっております。
2024/02/14 16:10
#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)1.「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。なお、2023年11月29日をもって第1回行使価額修正条項付新株予約権の行使は全て完了しております。
2.A種優先株式の内容は、以下のとおりであります。
2024/02/14 16:10
#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2024/02/14 16:10
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下、当社は2023年4月1日より事業持株会社及び監査等委員会設置会社へと移行し、社名も「株式会社三井E&S」として新たに生まれ変わりました。不採算事業の整理・撤退や、財務体質の強化などの諸施策を定めた「三井E&Sグループ事業再生計画」も完遂し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消いたしました。安定的な配当の実現に向けた体制が整いつつあると判断し、6期ぶりに復配をするとともに、新しい価値を創造できる人材と組織風土の実現に向けて人事制度を刷新し、春季交渉においても成長戦略の実現に向けて、従業員のモチベーションを高めるべく賃金改善を実施いたしました。
また、「第1回行使価額修正条項付新株予約権」については、当初計画より大幅な前倒しで2023年11月29日をもって全ての新株予約権が行使され、約85億円を調達し、財務健全性を向上することができました。
一方で、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、中核事業である舶用推進事業・港湾物流事業を「グリーン」と「デジタル」の切り口で発展させることを戦略の柱とする「2023年度中期経営計画」は、1年前倒しで既にスタートしております。
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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

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