- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「船舶」は、油送船、ばら積貨物船及び艦艇、海洋調査船等の建造、改造及び修理をしております。「機械」は、クランク軸等各種ディーゼル機関部品、フィンスタビライザー等各種舶用機械及び製鉄機械等の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/26 11:20- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 機械装置及び運搬具 | 12 | 10 | 1 |
| 工具、器具及び備品 | 13 | 11 | 2 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 海上自衛隊佐世保地方総監部 | 5,911 | 船舶 |
| LAVENDER MARITIME S.A. | 5,809 | 船舶 |
- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社及び子会社7社(平成26年3月31日現在)により構成)において船舶、機械の製造販売を主な事業内容としています。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
2014/06/26 11:20- #5 事業等のリスク
② 為替レートの変動について
当社グループの売上高における輸出割合は全体の6割程度と高い割合を占めております。特に新造船事業においては、外貨建ての契約割合が多く商習慣上分割して入金されることや、契約時から引渡しまでの期間が1年を超える契約が多く、為替の影響により業績は大きく変動する可能性があります。そのため、為替レートの大幅な変動がある場合には、当社グループの受注状況、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資材調達・価格について
2014/06/26 11:20- #6 固定資産の減価償却の方法
ドック船台 20～45年
機械装置及び車輌運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/26 11:20- #7 固定資産処分損に関する注記
定資産処分損の主なものは、有形固定資産(機械装置及び運搬具等)の除却によるものであります。
2014/06/26 11:20- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替額は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 11:20 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の組織体制は、経営資源の全体最適配分や事業部別の詳細な損益管理などを目的とした事業部制組織となっております。従って、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「船舶」「機械」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2014/06/26 11:20- #10 売上原価明細書（連結）
原価計算の手続上、予定率をもって配賦しているものは、賃金及び間接費等であります。この場合、期末に生じた予定額と実際発生額との差額が多額のときは調整し、当期負担額は売上原価に計上しております。
なお、直接労務費と製造間接費の両者を加工費として直接作業時間又は機械時間により個別工事に配賦しておりますが、このうち直接労務費の割合は前事業年度28.7%、当事業年度21.7%であります。
2014/06/26 11:20- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
売上高
(単位:百万円)
2014/06/26 11:20- #12 対処すべき課題（連結）
当社は、創業以来の基本精神である「顧客の信頼に応えうる品質とサービスを提供する」ことや、伝統ある技術と豊富な実績を活かしつつ変革を進め、顧客の長期的な満足を得られる高品質製品の開発と製造販売を行う方針で事業を運営しております。加えて、平成21年10月1日に制定した3つの志、すなわち「企業理念」、「旗印」及び「社員行動指針」に沿って事業を行うことで、企業価値・株主共同の利益の向上に努めております。このような着実な経営を行うことで、地元の期待に応え、日本社会の役に立ち、世界からも信頼されるものづくり企業になることを目指しております。
当社グループを取り巻く経営環境については、船舶事業では新造船船価に回復の兆しが見える一方で、船腹供給過剰の状況が続いており船価レベルは依然低水準にとどまっております。さらに受注環境においても新造船の大量竣工が続いており、国内外の造船所との競争は益々激化していくものと予想されます。また、機械事業では当社の主力製品であるクランク軸など船舶用機器業界においても、一部回復傾向はあるものの新造船マーケットの低迷等により依然として厳しい環境が続いています。
このような経営環境に対応するため、当社グループは「新中期経営計画」を策定し昨年5月17日に公表いたしました。この計画に基づき、売上規模を維持・拡大しつつ環境変化に対して耐久性のある収益構造を確立し、2015年度の黒字化及び2016年度以降の収益安定を実現すべく全社を挙げて取り組んでおります。また、当社グループ全体のガバナンス強化及び経営資源の最適配分により、企業価値の向上を図っていく方針です。
2014/06/26 11:20- #13 従業員の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 船舶 | 469 | |
| 機械 | 132 | |
| その他 | 435 | |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
- #14 担保に供している資産の注記（連結）
(1) 前連結会計年度では、固定資産のうち建物93百万円、土地109百万円及び下記の5,029百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金971百万円、長期借入金10,780百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物88百万円、土地109百万円及び下記の4,991百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金2,421百万円、長期借入金6,197百万円の担保に供しております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| ドック船台 | 1,080百万円 | 1,246百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 77百万円 | 44百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
(2) 前連結会計年度では、投資有価証券1,886百万円は、前受金642百万円及び長期借入金4,650百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、投資有価証券2,151百万円は、長期借入金1,800百万円の担保に供しております。
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
ドック船台 第1ドック扉船 165百万円
第3ドック渠底ピット 79百万円
機械及び装置 ターニングローラー 50百万円
リース資産 パソコン 41百万円2014/06/26 11:20 - #16 業績等の概要
機械業界においては、産業機械などは企業収益の改善を背景とした設備投資の回復に伴い堅調に推移しましたが、当社主力製品であるクランク軸等の船舶用機器については、新造船建造量の落ち込みにより、受注環境は厳しい状況で推移しました。
こうした状況において当社グループは、連結受注高については、新造船14隻を受注したことなどから前期比71.5%増加の55,524百万円となりました。連結売上高については、リーマンショック以降に受注した低船価の新造船の建造が進捗したことに加え、新造船事業の操業縮小などにより、前期比13.8%減少の30,968百万円となりました。この結果、当期末の連結受注残高は前期比83.9%増加の58,387百万円となりました。損益面においては、製造コストの低減や固定費削減の効果及び円高是正などの好転要因はあったものの、採算の厳しい新造船の建造進捗並びに資機材価格の上昇などに伴い損益が悪化したことなどから、連結営業損益は1,676百万円の損失(前期連結営業損失1,291百万円)、連結経常損益は1,626百万円の損失(前期連結経常損失819百万円)となりました。これに希望退職の実施に伴う退職特別加算金などの特別損失及び法人税等を計上した結果、連結当期純損失は2,848百万円(前期連結当期純損失533百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
2014/06/26 11:20- #17 生産、受注及び販売の状況
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 受注残高は、工事完成基準で記載しております。当連結会計年度末の受注残高の内、船舶10,168百万円を工事進行基準による売上高として計上しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/06/26 11:20- #18 設備投資等の概要
当社グループでは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前期比 |
| 船舶 | 415百万円 | 6.8% |
| 機械 | 157百万円 | 545.0% |
| その他 | 69百万円 | 114.7% |
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資は次のとおりであります。
① 船舶
- #19 重要な後発事象、財務諸表（連結）
世界の新造船市場では、リーマンショック前の大量発注により既存船腹量に対する過剰感はいまだ払拭されず、また世界的な過剰建造能力など業界の構造問題が抜本的に解決されたとは言い難く、今後は、再編・淘汰により強者間の競争はより一層激化するものと予想されます。また、舶用燃料価格の高騰や環境問題に対する意識の高まりにより発注者による省燃費技術を重視した造船所選別の動きが顕著となっており、このような要請に迅速に対応できるような設計力・開発力の強化が、コスト競争力の強化とともに造船所生き残りのための必須条件となっております。
当社は、昭和21年の設立以来、旧佐世保海軍工廠より受け継いだ設備・技術を活かして、新造船事業、艦艇修繕事業および機械事業を中核としながら、高い技術力をもって顧客の要請に応えて参りました。リーマンショック後の事業環境の急激な変化により業績が悪化した中、新中期経営計画に基づく経営努力や昨今の円高是正・船価の上昇により、業績は改善傾向にあります。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜き、佐世保でのモノづくりの継続をより確かなものとするためには、設計力やコスト競争力を高め、中長期的な成長戦略に基づく事業基盤の強化・再構築を行うことが焦眉の課題であると考え、同業他社との連携強化も検討して参りました。
他方、名村造船所によれば、同社は、明治44年の創業以来新造船事業を中核とし修繕船事業や鉄構事業を営んでおり、近年では大型撒積船から中・小型撒積船等の多様な船舶を顧客に提供するとともに、平成19年の函館どつく株式会社の連結子会社化により、新造船の共同開発や調達の効率化等を通じてシナジー効果をあげ、顧客満足度を高められて参りました。しかしながら、今後の厳しい生存競争を勝ち抜くためには、一層の設計力・開発力の強化、市場環境の急速な変化に対応できるような柔軟性の充実・強化、開発・建造コストの削減による競争力の強化を実現する規模の拡大が必須であると考えられているとのことです。
2014/06/26 11:20- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
ドック船台 20～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
② リース資産
2014/06/26 11:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
