(2) セグメント資産の調整額38,850百万円には余資運用資金25,443百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産6,540百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,865百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業、ゴルフ場事業及び運輸事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 各セグメントに配分している一般管理費等の全社費用は予算金額を基に行っており、実際発生額との予算差異については配分しておりません。セグメント利益又は損失(△)の調整額として計上している620百万円には、この予算差異を計上しております。
(2) セグメント資産の調整額30,519百万円には余資運用資金20,235百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,832百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,452百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2014/06/26 11:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、全社におけるパソコン等工具器具備品であります。

2014/06/26 11:20

#4 事業等のリスク

⑨ 減損会計について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化等により収益性が低下した場合、また、遊休資産について時価等が下落し、将来キャッシュ・フローの回収可能性が低下した場合には、減損損失を計上するため、当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/26 11:20

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年
機械装置及び車輌運搬具 2～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:20

#6 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の主なものは、有形固定資産(機械装置及び運搬具等)の除却によるものであります。

2014/06/26 11:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の主なものは、有形固定資産(土地)の売却によるものであります。

2014/06/26 11:20

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
(1) 前連結会計年度では、固定資産のうち建物93百万円、土地109百万円及び下記の5,029百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金971百万円、長期借入金10,780百万円の担保に供しております。当連結会計年度では、固定資産のうち建物88百万円、土地109百万円及び下記の4,991百万円(工場財団組成)については、短期借入金650百万円、前受金2,421百万円、長期借入金6,197百万円の担保に供しております。

2014/06/26 11:20

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/26 11:20

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△9百万円	△6百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	-百万円
その他有価証券評価差額金	△97百万円	△146百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)及び当事業年度(平成26年3月31日)

2014/06/26 11:20

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
買換資産圧縮積立金	△9百万円	△6百万円
固定資産圧縮積立金	△2百万円	-百万円
その他の有価証券評価差額金	△101百万円	△151百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産または繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/26 11:20

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会計計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/26 11:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末比9,707百万円減少し56,087百万円となりました。これは主として借入金の返済などに伴う現金及び預金の減少などによるものであります。なお、当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末比5,634百万円減少し33,652百万円、固定資産は前連結会計年度末比4,072百万円減少し22,434百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比7,460百万円減少し30,989百万円となりました。これは主として借入金の返済等によるものであります。なお、流動負債は前受金の増加などにより前連結会計年度末比1,165百万円増加し22,085百万円、固定負債は借入金の返済により前連結会計年度末比8,625百万円減少し8,903百万円となりました。

2014/06/26 11:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
ドック船台 20～45年
機械装置及び運搬具 2～12年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 11:20