三菱重工業（7011）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 防衛・宇宙の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つを報告セグメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

2025/11/11 14:00

#2 注記事項－報告企業、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

1.報告企業
三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の要約中間連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

2025/11/11 14:00

#3 注記事項－売上収益、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)
物流・冷熱・ドライブシステム	302,072	279,778
航空・防衛・宇宙
民間航空機	100,781	119,355

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないデータセンター&エネルギーマネジメント事業等の成長分野に関する事業やアセットビジネス等が含まれる。
2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を含んでいる。

2025/11/11 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間における世界経済は、持ち直しが緩やかになっており、一部の地域において足踏みがみられるほか、関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や不透明感がみられる。日本経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れなどを通じて個人消費に及ぼす影響等も、日本の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。
このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメント等が減少したものの、エナジーセグメントが増加し、前年同期を2,600億97百万円(+8.5%)上回る3兆3,147億13百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を1,444億92百万円(+7.3%)上回る2兆1,137億17百万円となった。

2025/11/11 14:00