建物（純額）

有報情報

#1 固定資産減損損失に関する注記

5.固定資産減損損失の内容は、次のとおりである。

前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
主として事業用途から外れた建物等の資産について回収可能価額を見積もり、減損損失を計上したものである。	-

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、オフィスビルの取得による建物 23,364百万円、土地 18,390百万円の増加等が含まれる。

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#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)リース活動の性質
当社グループの主たるリースは、オフィスや工場として建物をリースし、事業用生産設備として機械装置をリースしている。建物のリース契約期間は10～20年、機械装置のリース契約期間は5～10年であり、契約終了後にリース期間の延長オプションを含むリース契約も存在する。
リース負債の測定においては、リース開始日に当該延長オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを評価し、これを反映している。また、当社グループがコントロールできる範囲内にある重大な事象の発生、又は重大な状況の変化が生じた場合、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを再評価する。

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#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりである。
・建物及び構築物 2年-70年
・機械装置及び運搬具 2年-20年

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