国内経済は、4月の消費税増税以降、GDPが2四半期連続でマイナス成長を記録するなど、想定以上に回復に時間を要しています。今後は、高水準にある雇用環境及び所得環境の改善、さらにはアベノミクスにおける各種成長戦略実現の加速を背景に、緩やかな成長が期待されますが、消費マインド低迷の長期化や海外景気の下振れが懸念されます。
このような経営環境の中で、当第3四半期における当社グループの受注高は、船舶海洋事業や航空宇宙事業などを中心に増加いたしました。売上高については、車両事業などで減収となったものの、航空宇宙事業やガスタービン・機械事業などで増収となったことにより、全体では増加しました。利益面については、航空宇宙事業や船舶海洋事業を始めとしたほとんどの事業で増益となり、営業利益、経常利益及び四半期純利益の全てにおいて大幅な増益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比1,256億円増の1兆794億円、連結売上高は前年同期比955億円増収の1兆164億円、営業利益は前年同期比142億円増益の603億円、経常利益は、営業利益の増加に為替差損の減少や持分法による投資利益の増加などが加わり前年同期比260億円増益の647億円、四半期純利益は前年同期比216億円増益の449億円となりました。
2015/02/12 13:39
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