国内経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の持ち直し等の影響を受け、緩やかに回復しています。今後も、所得・雇用環境の着実な改善により、総じて緩やかな成長が期待されますが、米国をはじめとする各国の経済政策や、中東地域・朝鮮半島等における地政学リスク等により急激かつ大幅に為替が変動する可能性もあることから、引き続き為替相場に対しては十分な注視が必要です。
このような経営環境の中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、船舶海洋事業、精密機械事業を中心に増加となりました。連結売上高については、ガスタービン・機械事業や精密機械事業が増収となる一方で、船舶海洋事業、航空宇宙事業、プラント・環境事業が減収となったことなどにより、全体では前年同期並みとなりました。利益面に関しては、営業利益は航空宇宙事業、モーターサイクル&エンジン事業、船舶海洋事業などの減益により、全体で減益となりましたが、経常利益は為替差益などの影響で前年同期並みとなりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期にあった特別利益がないことなどから、減益となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は前年同期比139億円増加の2,725億円、連結売上高は前年同期比45億円減収の3,353億円、営業利益は前年同期比110億円減益の49億円、経常利益は前年同期比3億円減益の54億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円減益の32億円となりました。
2017/08/07 10:13
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