純資産
連結
- 2018年3月31日
- 4813億8600万
- 2019年3月31日 +2.26%
- 4922億6100万
- 2020年3月31日 -4.2%
- 4715億6200万
個別
- 2018年3月31日
- 3227億9200万
- 2019年3月31日 +0.85%
- 3255億4800万
- 2020年3月31日 -0.53%
- 3238億3600万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 本基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。2020/07/10 11:21
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金は4,948百万円減少しています。また、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、3,442百万円増加、1株当たり当期純利益は15.22円増加しています。1株当たり純資産額に与える影響は軽微です。 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/07/10 11:21
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債全体は、有利子負債の増加などにより前期末に比べ1,396億円増加の1兆4,862億円となりました。2020/07/10 11:21
(純資産)
純資産は、配当金の支払や退職給付に係る調整累計額の減少などにより、前期末に比べ206億円減少の4,715億円となりました。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2020/07/10 11:21
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。 - #5 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2020/07/10 11:21 - #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2020/07/10 11:21 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2020/07/10 11:21
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2020/07/10 11:21
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの - #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社である南通中遠海運川崎船舶工程有限公司を含む、持分法投資損益の算定に用いた関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。2020/07/10 11:21
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産合計 167,183百万円 固定負債合計 37,275 純資産合計 157,693
1 関連当事者との取引 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/07/10 11:21
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額(円) 2,851.84 2,727.59 1株当たり当期純利益(円) 164.34 111.72
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。