	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
減価償却費	1,250	1,467
研究開発費	46,945	51,257

おおよその割合

2020/07/10 11:21

#3 研究開発活動

また、水素社会の実現に向けて策定された「水素・燃料電池戦略ロードマップ」(2019年3月改訂)を見据え、日本・豪州政府機関や関係各社とも連携して、水素の製造から輸送・貯蔵・利用までのサプライチェーンの早期構築に向けた取り組みにも注力しています。
当連結会計年度における研究開発費は526億円であり、各事業セグメント別の主な研究開発の内容及び費用は以下のとおりです。
航空宇宙システム事業

2020/07/10 11:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結売上高は、建設機械市場向け油圧機器の減少により、前期に比べ47億円減収の2,173億円となりました。
営業利益は、減収に加え、油圧機器の研究開発費の増加や、中国でのロボット生産台数の減少などにより、前期に比べ91億円減益の122億円となりました。
船舶海洋事業

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