法人税等合計、持分法の適用範囲の変動、その他他2件
2008年3月
- 法人税等合計
- 216億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- 138億2000万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2009年3月
- 法人税等合計
- 161億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -1億2300万
- 長期前払費用
- 80億9500万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 52億9000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- 92億100万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 30億6300万
2011年3月
- 法人税等合計
- 168億7200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- 1億700万
- 長期前払費用
- 77億9400万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 3億400万
2012年3月
- 法人税等合計
- 291億4700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- 59億7400万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 6億7300万
2013年3月
- 法人税等合計
- 224億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- 54億3900万
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- 10億6300万
2014年3月
- 法人税等合計
- 249億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 205億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -100万
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- -67億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 83億9300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 55億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- 242億600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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2020年3月
- 法人税等合計
- 207億2900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
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- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
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2021年3月
- 法人税等合計
- -38億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
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- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- 47億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
- -
- 長期前払費用
- -
- 連結子会社増加等に伴う増加高
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 65億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- その他
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- 長期前払費用
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- 連結子会社増加等に伴う増加高
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