持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、未収入金、その他他2件
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 202億6700万
- その他
- 16億4800万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -134億7700万
- 引当金
- -
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 214億8600万
- その他
- 2億6000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 20億6400万
- 引当金
- -
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 135億8200万
- その他
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 432億4200万
- 引当金
- -
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 215億6700万
- その他
- 17億3100万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 272億8700万
- 引当金
- -
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 204億2800万
- その他
- -4億1200万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -549億7200万
- 引当金
- -
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 189億700万
- その他
- -2億6700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -380億1100万
- 引当金
- -
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 187億9800万
- その他
- 2億
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -400億2000万
- 引当金
- -
2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 382億3100万
- その他
- 21億700万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -369億
- 引当金
- -
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 262億4500万
- その他
- -29億5600万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -103億9600万
- 引当金
- -
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 未収入金
- 385億8800万
- その他
- -51億3000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 415億100万
- 引当金
- -
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 未収入金
- 296億3600万
- その他
- -15億2000万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 26億800万
- 引当金
- -
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 345億1600万
- その他
- -12億4300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- 258億4200万
- 引当金
- 404億5300万
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 297億5700万
- その他
- 32億5300万
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -314億3900万
- 引当金
- 320億6000万
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 未収入金
- 314億3000万
- その他
- -
- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 引当金
- 267億3800万
2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 未収入金
- 319億4400万
- その他
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- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 引当金
- 224億3300万
2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 未収入金
- 323億3800万
- その他
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- 売上債権の増減額(△は増加)
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- 引当金
- 229億4200万
2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 未収入金
- 393億3900万
- その他
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- 売上債権の増減額(△は増加)
- -
- 引当金
- 251億9000万