持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、前受金の増減額(△は減少)、未収入金他3件
2008年3月
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
- -101億2700万
- 未収入金
- 214億8600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- -
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
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- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -452億8800万
- 未収入金
- 135億8200万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- -
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
- -442億5100万
- 未収入金
- 215億6700万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
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- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -181億6900万
- 未収入金
- 204億2800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- -
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
2013年3月
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
- -33億8900万
- 未収入金
- 187億9800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- -
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- 228億
2015年3月
2016年3月
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 前受金の増減額(△は減少)
- 303億9400万
- 未収入金
- 385億8800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- -
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
- -
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
- -
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 前受金の増減額(△は減少)
- -292億7800万
- 未収入金
- 296億3600万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- -
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
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- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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2019年3月
2020年3月
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
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- 未収入金
- 314億3000万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1207億6600万
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
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- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
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- 未収入金
- 319億4400万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1454億8900万
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
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- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
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- 未収入金
- 323億3800万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1247億4300万
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
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- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
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- 未収入金
- 393億3900万
- 現金及び現金同等物の四半期末残高
- 1388億500万
- 連結範囲の変更に伴う非支配持分の変動
- 8億600万
- 転換社債型新株予約権付社債の転換
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