持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、前受金の増減額(△は減少)、未収入金他1件
2007年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- -
- 資本準備金
- 431億3300万
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 264億2300万
- 未収入金
- 202億6700万
- 資本準備金
- 431億3300万
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -101億2700万
- 未収入金
- 214億8600万
- 資本準備金
- 431億3300万
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -452億8800万
- 未収入金
- 135億8200万
- 資本準備金
- 431億3300万
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -442億5100万
- 未収入金
- 215億6700万
- 資本準備金
- 431億3300万
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -181億6900万
- 未収入金
- 204億2800万
- 資本準備金
- 431億3300万
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 46億8400万
- 未収入金
- 189億700万
- 資本準備金
- 431億3300万
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -33億8900万
- 未収入金
- 187億9800万
- 資本準備金
- 545億2000万
2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 181億4600万
- 未収入金
- 382億3100万
- 資本準備金
- 545億2000万
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 565億6800万
- 未収入金
- 262億4500万
- 資本準備金
- 545億2000万
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 前受金の増減額(△は減少)
- 303億9400万
- 未収入金
- 385億8800万
- 資本準備金
- 545億2000万
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 前受金の増減額(△は減少)
- -292億7800万
- 未収入金
- 296億3600万
- 資本準備金
- 545億2000万
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -195億700万
- 未収入金
- 345億1600万
- 資本準備金
- 545億2000万
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -48億4500万
- 未収入金
- 297億5700万
- 資本準備金
- 545億2000万
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- 314億3000万
- 資本準備金
- 545億2000万
2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- 319億4400万
- 資本準備金
- 545億2000万
2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- 323億3800万
- 資本準備金
- 545億2000万
2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- 393億3900万
- 資本準備金
- 545億2000万