持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、前受金の増減額（△は減少）、未収入金他3件
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- 264億2300万
- 未収入金
- 202億6700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の取得
- -6600万
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -101億2700万
- 未収入金
- 214億8600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の取得
- -4100万
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -452億8800万
- 未収入金
- 135億8200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の取得
- -1300万
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -442億5100万
- 未収入金
- 215億6700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 15億4400万
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の取得
- -500万
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -181億6900万
- 未収入金
- 204億2800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の取得
- -4億8400万
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- 46億8400万
- 未収入金
- 189億700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 負ののれん発生益
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- 自己株式の取得
- -2億1200万
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -33億8900万
- 未収入金
- 187億9800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
- -
- 自己株式の取得
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2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- 181億4600万
- 未収入金
- 382億3100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
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- 自己株式の取得
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2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- 565億6800万
- 未収入金
- 262億4500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
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- 自己株式の取得
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2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 前受金の増減額（△は減少）
- 303億9400万
- 未収入金
- 385億8800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
- -10億7900万
- 自己株式の取得
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2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 前受金の増減額（△は減少）
- -292億7800万
- 未収入金
- 296億3600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
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- 自己株式の取得
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2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -195億700万
- 未収入金
- 345億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
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- 自己株式の取得
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2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額（△は減少）
- -48億4500万
- 未収入金
- 297億5700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
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- 負ののれん発生益
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- 自己株式の取得
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