持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、前受金の増減額(△は減少)、未収入金他4件
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 264億2300万
- 未収入金
- 202億6700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- 63億400万
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -101億2700万
- 未収入金
- 214億8600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -452億8800万
- 未収入金
- 135億8200万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -442億5100万
- 未収入金
- 215億6700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -181億6900万
- 未収入金
- 204億2800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 46億8400万
- 未収入金
- 189億700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -33億8900万
- 未収入金
- 187億9800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 181億4600万
- 未収入金
- 382億3100万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- 565億6800万
- 未収入金
- 262億4500万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 前受金の増減額(△は減少)
- 303億9400万
- 未収入金
- 385億8800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 前受金の増減額(△は減少)
- -292億7800万
- 未収入金
- 296億3600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -195億700万
- 未収入金
- 345億1600万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -
- その他
- -
- 在外営業活動体の換算差額
- -
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -48億4500万
- 未収入金
- 297億5700万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 123億300万
- その他
- 369億9100万
- 在外営業活動体の換算差額
- -60億8700万
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2021年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- 314億3000万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 19億3300万
- その他
- 306億6500万
- 在外営業活動体の換算差額
- 70億400万
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
- -
2022年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
- -
- 未収入金
- 319億4400万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -11億8700万
- その他
- 356億6500万
- 在外営業活動体の換算差額
- 118億700万
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
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2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
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- 未収入金
- 323億3800万
- 持分法による投資損益(△は益)
- 83億7400万
- その他
- 501億3700万
- 在外営業活動体の換算差額
- 66億1600万
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
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2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 前受金の増減額(△は減少)
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- 未収入金
- 393億3900万
- 持分法による投資損益(△は益)
- -7億7400万
- その他
- 528億4500万
- 在外営業活動体の換算差額
- 179億5200万
- 宇宙開発事業関連資産の評価損
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