持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、連結子会社増加に伴う増加高、資産の部 - その他他2件
2016年3月
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 連結子会社増加に伴う増加高
- -
- 資産の部 - その他
- 1077億1600万
- 返金負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 連結子会社増加に伴う増加高
- -
- 資産の部 - その他
- 811億2000万
- 返金負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -
2019年3月
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 連結子会社増加に伴う増加高
- -
- 資産の部 - その他
- 1051億6600万
- 返金負債の増減額(△は減少)
- -
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -63億5900万
2021年3月
2022年3月
2023年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 連結子会社増加に伴う増加高
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 返金負債の増減額(△は減少)
- 50億400万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -238億9600万
2024年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 連結子会社増加に伴う増加高
- -
- 資産の部 - その他
- -
- 返金負債の増減額(△は減少)
- 1540億3700万
- 営業債権の増減額(△は増加)
- -798億3500万