持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋、保証工事引当金、減価償却累計額他3件
2008年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 191億2200万
- 減価償却累計額
- -41億3900万
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- -5億300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2009年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 200億2000万
- 減価償却累計額
- -41億7800万
- 事業譲渡益
- 2億8100万
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- -29億9000万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2010年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 187億300万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- -9億8900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2011年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 160億3700万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- -14億6900万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2012年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 155億2600万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- -5億1200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2013年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 189億4800万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 40億700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2014年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- -
- 保証工事引当金
- 254億8500万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 93億4600万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -
2015年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 368億400万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 134億7200万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 12億9000万
2016年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 443億3700万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 85億6800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -7億500万
2017年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 27億3200万
- 保証工事引当金
- 479億3900万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- -
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 32億9400万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 24億8000万
2018年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
- 20億4100万
- 保証工事引当金
- 537億2700万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- 15億8600万
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 65億2700万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- 14億600万
2019年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 479億6800万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
- 11億800万
- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 59億6800万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -36億1200万
2020年3月
- 持分法適用会社への投資額 - 社会基盤・海洋
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- 保証工事引当金
- 427億5900万
- 減価償却累計額
- -
- 事業譲渡益
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- その他固定負債の増減額(△は減少)
- 23億300万
- 退職給付に係る調整額(税引後)
- -20億3100万