IHI（7013）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 資源・エネルギー・環境の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

なお、次の4事業は第5「経理の状況」1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記「6.セグメント情報」に記載の報告セグメントの区分と同一です。
(資源・エネルギー・環境)
当事業においては、原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備)、原子力(原子力機器)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。

2025/06/23 15:28

#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
資源・エネルギー・環境	5,973
社会基盤	2,379

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
(2)提出会社の状況

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

2025/06/23 15:28

#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社IHI(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)(注1)
			前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
㈱IHIエアロスペース	群馬県 富岡市	航空・宇宙・防衛	100.0	100.0
㈱IHI原動機	東京都 千代田区	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI運搬機械㈱	東京都 中央区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHI物流産業システム	東京都 江東区	産業システム・汎用機械	100.0	100.0
㈱IHIプラント	東京都 江東区	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI INC.	米国 ニューヨーク州	その他	100.0	100.0
IHI PowerGeneration Corporation	米国 ニューヨーク州	資源・エネルギー・環境	100.0(100.0)	100.0(100.0)
石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司	中国 江蘇省	産業システム・汎用機械	51.0(51.0)	51.0(51.0)
JURONG ENGINEERING LIMITED	シンガポール	資源・エネルギー・環境	95.6(15.0)	95.6(15.0)
IHI E&CInternational Corporation	米国 テキサス州	資源・エネルギー・環境	100.0(100.0)	100.0(100.0)
IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD.	ベトナムハイフォン市	社会基盤	100.0	100.0
IHI寿力圧縮技術(蘇州)有限公司	中国 江蘇省	産業システム・汎用機械	51.0(51.0)	51.0(51.0)
IHI SOLID BIOMASS MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシアクアラルンプール	資源・エネルギー・環境	100.0	100.0
IHI Europe Ltd.	英国 ロンドン市	その他	100.0	100.0

名称	所在地	報告セグメント	議決権の所有割合(%)(注1)
			前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。
2.解散に伴う清算手続きを開始したことにより、会社名の表示を変更しています。

2025/06/23 15:28

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2013年4月	Jurong Engineering Limited 社長
2017年4月	当社執行役員資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長
2019年4月	当社常務執行役員資源・エネルギー・環境事業領域長
2020年4月	当社最高執行責任者(兼)資源・エネルギー・環境事業領域長
2020年6月	当社代表取締役社長 最高執行責任者

2025/06/23 15:28

#8 研究開発活動

各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
(1)資源・エネルギー・環境
資源・エネルギー・環境事業領域では、グループの中核を担うカーボンソリューション、原動機、原子力の各分野において、ライフサイクルやバリューチェーンを意識した事業の拡大を目指しています。資源・エネルギー・環境事業領域と事業開発統括本部、戦略技術統括本部並びに技術開発本部では、今後、成長が期待されるクリーンエネルギー分野への投資を進めており、特に燃料アンモニアについては、育成事業と位置づけ、製造、貯蔵・輸送、利活用に関する研究開発に取り組み、社会実装に向けた活動をグローバルでリードしています。

2025/06/23 15:28

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

c. 中核事業
資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野は、引き続き当社グループの中核を担う事業と位置付けました。
中核事業のうち、市場成長が見込め、当社の強みが活かせる事業については安定的なキャッシュ創出に向け必要なリソースを投入するとともに、収益性・効率性の低い事業に関しては引き続き事業構造改革を推進していきます。

2025/06/23 15:28

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年度比(%)
資源・エネルギー・環境	410,062	△4.7
社会基盤	165,791	△4.5

(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引を相殺消去しています。
2. 金額及び比率は単位未満を四捨五入表示しています。

2025/06/23 15:28

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

男性 17名 女性 5名 (執行役員のうち女性の比率 22.7%)

(注)	役 位	氏 名	主要担当業務
○	常務執行役員	佐藤 篤	航空・宇宙・防衛事業領域長
	常務執行役員	小澤 典明	資源・エネルギー・環境事業領域長
	執行役員	小澤 幸久	ものづくりシステム変革本部長
	執行役員	秋元 潤	航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長
	執行役員	高野 伸一	資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
	執行役員	長谷川 恭之	資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長
	執行役員	村上 務	航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長

(注)2025年6月25日開催予定の第208回定時株主総会の議案として、「取締役12名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)新設・改修

セグメントの名称	2025年度計画金額(百万円)	設備の内容
資源・エネルギー・環境	6,100	原動機生産設備、カーボンソリューション関連生産設備、原子力関連生産設備等
社会基盤	2,300	橋梁・水門生産設備等

(注)1. 投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。

2025/06/23 15:28

#13 設備投資等の概要

セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では、現有設備の維持・更新、生産能力の増強、事務の合理化のため、81億円の投資を実施しました。
社会基盤では、生産能力の増強、投資不動産の整備・維持・更新のため、180億円の投資を実施しました。

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