有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)

29.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益、主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 (※1)	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
顧客との契約から 認識した収益	408,243	139,702	475,616	552,679	1,576,240	33,619	1,609,859
その他の源泉から 認識した収益	58	34	28	21	141	16,831	16,972
合計	408,301	139,736	475,644	552,700	1,576,381	50,450	1,626,831

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
原動機	89,786	-	-	-	89,786	-	89,786
カーボンソリューション	139,181	-	-	-	139,181	-	139,181
原子力	41,978	-	-	-	41,978	-	41,978
アジア拠点EPC	142,721	-	-	-	142,721	-	142,721
橋梁・水門	-	92,222	-	-	92,222	-	92,222
シールドシステム	-	18,484	-	-	18,484	-	18,484
車両過給機	-	-	208,665	-	208,665	-	208,665
パーキング	-	-	58,777	-	58,777	-	58,777
回転機械	-	-	61,621	-	61,621	-	61,621
熱・表面処理	-	-	52,147	-	52,147	-	52,147
運搬機械	-	-	38,825	-	38,825	-	38,825
物流・産業システム	-	-	36,791	-	36,791	-	36,791
民間向け航空エンジン	-	-	-	352,034	352,034	-	352,034
防衛向け航空エンジン(※2)	-	-	-	102,074	102,074	-	102,074
都市開発(※1)	-	-	-	-	-	16,339	16,339
その他	458	35,368	29,785	130,698	196,309	60,893	257,202
内部売上収益	△5,823	△6,338	△10,967	△32,106	△55,234	△26,782	△82,016
外部顧客への売上収益	408,301	139,736	475,644	552,700	1,576,381	50,450	1,626,831

③ 地域別の内訳
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤 (※1)	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
日本		162,369	107,602	234,062	204,405	708,438	44,527	752,965
	北米	28,345	-	61,816	315,507	405,668	33	405,701
	アジア	195,386	28,506	122,042	8,353	354,287	3,605	357,892
	ヨーロッパ	10,406	3,004	53,559	23,262	90,231	964	91,195
	中南米	1,100	7	3,231	948	5,286	-	5,286
	その他	10,695	617	934	225	12,471	1,321	13,792
	海外	245,932	32,134	241,582	348,295	867,943	5,923	873,866
外部顧客への売上収益		408,301	139,736	475,644	552,700	1,576,381	50,450	1,626,831

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
顧客との契約から 認識した収益	373,475	129,604	438,888	648,119	1,590,086	34,509	1,624,595
その他の源泉から 認識した収益	-	38	8	16	62	18,745	18,807
合計	373,475	129,642	438,896	648,135	1,590,148	53,254	1,643,402

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
原動機	99,593	-	-	-	99,593	-	99,593
カーボンソリューション	129,877	-	-	-	129,877	-	129,877
原子力	57,643	-	-	-	57,643	-	57,643
アジア拠点EPC	91,741	-	-	-	91,741	-	91,741
橋梁・水門	-	86,815	-	-	86,815	-	86,815
シールドシステム	-	26,081	-	-	26,081	-	26,081
車両過給機	-	-	223,731	-	223,731	-	223,731
パーキング	-	-	57,341	-	57,341	-	57,341
回転機械	-	-	61,061	-	61,061	-	61,061
熱・表面処理	-	-	52,328	-	52,328	-	52,328
運搬機械	-	-	5,722	-	5,722	-	5,722
物流・産業システム	-	-	38,242	-	38,242	-	38,242
民間向け航空エンジン	-	-	-	378,889	378,889	-	378,889
防衛向け航空エンジン (※2)	-	-	-	132,498	132,498	-	132,498
都市開発(※1)	-	-	-	-	-	18,240	18,240
その他	-	19,044	13,377	175,914	208,335	66,108	274,443
内部売上収益	△5,379	△2,298	△12,906	△39,166	△59,749	△31,094	△90,843
外部顧客への売上収益	373,475	129,642	438,896	648,135	1,590,148	53,254	1,643,402

③ 地域別の内訳
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
日本		190,182	103,342	197,766	272,405	763,695	47,343	811,038
	北米	27,352	-	60,093	334,660	422,105	48	422,153
	アジア	127,104	23,018	116,768	13,043	279,933	2,806	282,739
	ヨーロッパ	11,294	2,863	49,039	26,882	90,078	1,430	91,508
	中南米	967	-	13,844	1,011	15,822	-	15,822
	その他	16,576	419	1,386	134	18,515	1,627	20,142
	海外	183,293	26,300	241,130	375,730	826,453	5,911	832,364
外部顧客への売上収益		373,475	129,642	438,896	648,135	1,590,148	53,254	1,643,402

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境、社会基盤
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
民間向け航空エンジンでは、当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について、顧客に支払われる対価として、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また、顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し、取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
(※1)当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、顧客との契約から認識した収益372百万円、その他の源泉から認識した収益15,802百万円、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円を組み替えて表示しています。また地域別の内訳において、日本における外部顧客への売上収益16,174百万円を組み替えて表示しています。
(※2)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「防衛向け航空エンジン」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2024年4月1日)	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	441,740	493,394	560,200
契約資産	130,734	113,959	104,903
契約負債	204,121	252,968	311,447

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ140,895百万円及び156,152百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
残存履行義務	437,619	217,047	206,139	605,930	1,466,735	20,617	1,487,352

当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
残存履行義務	698,590	224,660	168,967	656,612	1,748,829	19,508	1,768,337

上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。
産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械、航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは、量産品事業に属しており、その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。
上記以外の事業は、主として個別受注品事業に属しており、その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引です。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。
また、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。