有価証券報告書-第208期(2024/04/01-2025/03/31)

29.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益、主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
顧客との契約から 認識した収益	402,503	149,309	457,097	266,876	1,275,785	29,709	1,305,494
その他の源泉から 認識した収益	-	16,085	35	20	16,140	957	17,097
合計	402,503	165,394	457,132	266,896	1,291,925	30,666	1,322,591

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
原動機	76,046	-	-	-	76,046	-	76,046
カーボンソリューション	171,855	-	-	-	171,855	-	171,855
原子力	56,877	-	-	-	56,877	-	56,877
アジア拠点EPC(※1)	121,962	-	-	-	121,962	-	121,962
橋梁・水門	-	100,515	-	-	100,515	-	100,515
シールドシステム	-	16,566	-	-	16,566	-	16,566
都市開発	-	16,662	-	-	16,662	-	16,662
車両過給機	-	-	209,067	-	209,067	-	209,067
パーキング	-	-	54,623	-	54,623	-	54,623
回転機械	-	-	60,907	-	60,907	-	60,907
熱・表面処理	-	-	48,303	-	48,303	-	48,303
運搬機械	-	-	30,475	-	30,475	-	30,475
物流・産業システム	-	-	35,593	-	35,593	-	35,593
民間向け航空エンジン(※2)	-	-	-	97,075	97,075	-	97,075
その他	△13,675	37,332	27,936	201,822	253,415	56,084	309,499
内部売上収益	△10,562	△5,681	△9,772	△32,001	△58,016	△25,418	△83,434
外部顧客への売上収益	402,503	165,394	457,132	266,896	1,291,925	30,666	1,322,591

③ 地域別の内訳
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
日本		192,759	124,290	210,549	170,936	698,534	27,419	725,953
	北米(※3)	13,151	-	45,968	69,486	128,605	31	128,636
	アジア	180,777	32,458	137,141	4,824	355,200	689	355,889
	ヨーロッパ	8,770	8,157	49,504	20,234	86,665	977	87,642
	中南米	533	489	13,209	1,386	15,617	-	15,617
	その他	6,513	-	761	30	7,304	1,550	8,854
	海外	209,744	41,104	246,583	95,960	593,391	3,247	596,638
外部顧客への売上収益		402,503	165,394	457,132	266,896	1,291,925	30,666	1,322,591

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
顧客との契約から 認識した収益	408,243	140,074	475,616	552,679	1,576,612	33,247	1,609,859
その他の源泉から 認識した収益	58	15,836	28	21	15,943	1,029	16,972
合計	408,301	155,910	475,644	552,700	1,592,555	34,276	1,626,831

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
原動機	89,786	-	-	-	89,786	-	89,786
カーボンソリューション	139,181	-	-	-	139,181	-	139,181
原子力	41,978	-	-	-	41,978	-	41,978
アジア拠点EPC(※1)	142,721	-	-	-	142,721	-	142,721
橋梁・水門	-	92,222	-	-	92,222	-	92,222
シールドシステム	-	18,484	-	-	18,484	-	18,484
都市開発	-	16,339	-	-	16,339	-	16,339
車両過給機	-	-	208,665	-	208,665	-	208,665
パーキング	-	-	58,777	-	58,777	-	58,777
回転機械	-	-	61,621	-	61,621	-	61,621
熱・表面処理	-	-	52,147	-	52,147	-	52,147
運搬機械	-	-	38,825	-	38,825	-	38,825
物流・産業システム	-	-	36,791	-	36,791	-	36,791
民間向け航空エンジン	-	-	-	352,034	352,034	-	352,034
その他	458	35,368	29,785	232,772	298,383	60,893	359,276
内部売上収益	△5,823	△6,503	△10,967	△32,106	△55,399	△26,617	△82,016
外部顧客への売上収益	408,301	155,910	475,644	552,700	1,592,555	34,276	1,626,831

③ 地域別の内訳
(単位:百万円)

		報告セグメント					その他	合計
		資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
日本		162,369	123,776	234,062	204,405	724,612	28,353	752,965
	北米	28,345	-	61,816	315,507	405,668	33	405,701
	アジア	195,386	28,506	122,042	8,353	354,287	3,605	357,892
	ヨーロッパ	10,406	3,004	53,559	23,262	90,231	964	91,195
	中南米	1,100	7	3,231	948	5,286	-	5,286
	その他	10,695	617	934	225	12,471	1,321	13,792
	海外	245,932	32,134	241,582	348,295	867,943	5,923	873,866
外部顧客への売上収益		408,301	155,910	475,644	552,700	1,592,555	34,276	1,626,831

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境、社会基盤
製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
民間向け航空エンジンでは、当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について、顧客に支払われる対価として、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また、顧客に対する対価の前払を「その他の非流動資産」に計上し、取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は、工事契約については契約上のマイルストン等により、概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており、製品の販売、役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが、当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別していません。
(※1)前連結会計年度において、「その他」に含めていた「アジア拠点EPC」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しています。
(※2)(※3)前連結会計年度において発生した出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにより、エンジン整備に係る直接的な費用のほか、航空機の地上駐機に伴う費用についてプログラムシェアに応じた負担が必要となりました。前連結会計年度においては、期末時点で入手可能な情報に基づいて見積を行ない、整備契約において顧客に支払われる対価として売上収益を155,973百万円減額しています。事象の詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2023年4月1日)	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	367,112	441,740	493,394
契約資産	144,740	130,734	113,959
契約負債	201,883	204,121	252,968

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ112,164百万円及び140,895百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は、報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。
なお、前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIHI E&C International Corporation(以下、「IHI E&C」という。)で計上されていた契約資産を15,694百万円取り崩し、売上収益を14,685百万円減額しています。
本件は、2016年にIHI E&CがElba Liquefaction Company, L.L.C.及びSouthern LNG Company, L.L.C.(以下「発注者グループ」という。)から受注した北米でのプロセスプラント案件(※1)で工事の遅延が発生したことに起因するものです。当社グループとしては、本件遅延は発注者グループの事由により生じたものであるとの認識であり、本件遅延に伴い生じた追加費用については、契約に基づいて発注者グループに請求し得るものであるとの立場にて交渉を行ないました。2019年には、発注者グループとの契約規定に基づく当事者間協議を行ない、2020年3月と10月には、その次段階としての契約規定に従い、第三者を含めた調停にて誠実に協議を重ねてきました。しかしながら、合意に至ることはなかったため、当社としては、契約規定に基づく当地裁判所における裁判手続きに本件紛争解決を付託せざるを得ない段階に至ったものと判断しました。その結果、2020年12月4日付にて、発注者グループに対して、主として契約違反の事由に基づく請負金増額請求として約227百万米ドルの支払いを請求する訴えを当地裁判所に提起しました。一方で、上述の当事者間協議の段階においては、IHI E&Cは、2019年12月4日に、納期遅延に関して契約が定める予定損害賠償額として、117百万米ドルの請求書を発注者グループから受領しました(以下、「当該請求額」という。)。これまで、当社グループの財政状態及び経営成績に対する影響を合理的に見積もることは困難であることから、当該請求額に関わる事象による影響は、連結財務諸表には反映していませんでした。
一方、IHI E&Cと発注者グループは、訴訟と並行して和解交渉を進めてきました。その交渉において、2023年10月13日に、IHI E&Cが発注者グループから37百万米ドルの和解金の支払いを受けることで合意に至りましたので、前連結会計年度においてこの影響額を計上しました。和解に伴って、発注者グループの事由により生じたコストの回収について、一部不足が生じたため、前連結会計年度において売上収益の減少を計上しています。
(※1)お客さまへの引き渡しを完了しており、2020年8月26日にお客さまによるLNG出荷設備の商業運転を開始しています。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
残存履行義務	483,425	210,234	205,432	450,974	1,350,065	22,320	1,372,385

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

	報告セグメント					その他	合計
	資源・ エネルギー ・環境	社会基盤	産業 システム ・汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
残存履行義務	437,619	217,054	206,139	605,930	1,466,742	20,610	1,487,352

上記の金額には、顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。
産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械、航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは、量産品事業に属しており、その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。
上記以外の事業は、主として個別受注品事業に属しており、その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引です。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち、回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。
また、当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、資産計上している金額は重要ではありません。