訂正有価証券報告書-第204期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2022/11/10 14:35
【資料】
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【項目】
148項目
28.売上収益
(1)収益の分解
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益,主たる財又はサービス及び地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
顧客との契約から
認識した収益
320,979124,220391,925367,3641,204,48843,5871,248,075
その他の源泉から
認識した収益
-13,86410332714,29480915,103
合計320,979138,084392,028367,6911,218,78244,3961,263,178

その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号「リース」(以下,「IFRS第16号」という。)に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
原動機83,37683,37683,376
ボイラ94,48894,48894,488
プラント56,73056,73056,730
原子力31,56831,56831,568
橋梁・水門80,40880,40880,408
シールドシステム15,46415,46415,464
都市開発16,50516,50516,505
車両過給機153,656153,656153,656
パーキング53,47253,47253,472
回転機械48,09448,09448,094
熱・表面処理38,12138,12138,121
運搬機械30,68730,68730,687
民間向け航空エンジン222,370222,370222,370
その他63,05637,00181,917168,781350,75567,055417,810
内部売上収益△8,239△11,294△13,919△23,460△56,912△22,659△79,571
外部顧客への売上収益320,979138,084392,028367,6911,218,78244,3961,263,178

③ 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
日本195,591117,933213,488147,789674,80136,941711,742
北米35,526-17,883196,946250,3551,830252,185
アジア80,21017,273106,8976,521210,901439211,340
ヨーロッパ3,6262,43845,92715,38667,3774,70272,079
中南米5383847,2308438,99538,998
その他5,488566032066,3534816,834
海外125,38820,151178,540219,902543,9817,455551,436
外部顧客への売上収益320,979138,084392,028367,6911,218,78244,3961,263,178

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
顧客との契約から
認識した収益
315,722130,649363,179242,2921,051,84242,0661,093,908
その他の源泉から
認識した収益
-17,59413532718,05694218,998
合計315,722148,243363,314242,6191,069,89843,0081,112,906

その他の源泉から認識した収益には,IFRS第16号に基づくリース収益が含まれます。
② 財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
原動機87,19087,19087,190
ボイラ107,493107,493107,493
プラント38,20638,20638,206
原子力32,74432,74432,744
橋梁・水門76,89676,89676,896
シールドシステム19,40719,40719,407
都市開発23,94823,94823,948
車両過給機146,617146,617146,617
パーキング46,09646,09646,096
回転機械49,70149,70149,701
熱・表面処理30,44030,44030,440
運搬機械40,08640,08640,086
民間向け航空エンジン101,679101,679101,679
その他57,01438,23062,202153,984311,43066,893378,323
内部売上収益△6,925△10,238△11,828△13,044△42,035△23,885△65,920
外部顧客への売上収益315,722148,243363,314242,6191,069,89843,0081,112,906

③ 地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
日本204,115119,020197,692142,079662,90636,012698,918
北米20,941-14,43090,562125,933225126,158
アジア79,80423,207109,4734,329216,8131,698218,511
ヨーロッパ3,4135,99933,4665,35748,2354,59252,827
中南米532-7,6222488,4021018,503
その他6,91717631447,6093807,989
海外111,60729,223165,622100,540406,9926,996413,988
外部顧客への売上収益315,722148,243363,314242,6191,069,89843,0081,112,906

当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており,資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋,産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛の各事業領域において,製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
・資源・エネルギー・環境,社会基盤・海洋
製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
工事契約の実施及び役務の提供(メンテナンス工事など)については,主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。
進捗度は履行義務の充足を描写する方法により測定しており,履行義務の充足のために発生した費用が,当該履行義務の充足のために予想される総費用に占める割合に基づいて見積もっています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
・産業システム・汎用機械,航空・宇宙・防衛
民間向け航空エンジンや車両過給機をはじめとする製品の販売については,主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は物品の引渡時点で収益を認識しています。
民間向け航空エンジンでは,当社が参画している民間向け航空エンジンプログラムに関連して負担する費用について,顧客に支払われる対価として,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
また,顧客に対する対価の前払を「その他非流動資産」に計上し,取崩時に「売上収益」を減額しています。
契約履行に伴い発生する損害賠償金など,顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は,当該部分を見積もった上で収益を減額しています。
取引の対価は,工事契約については契約上のマイルストン等により,概ね履行義務の充足の進捗に応じて受領しており,製品の販売,役務の提供については履行義務を充足してから主として1年以内に受領しています。いずれも重要な金融要素を含んでいません。
なお当社では製品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供していますが,当該製品保証は別個のサービスを提供するものではないことから,独立した履行義務として区別していません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権,契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)

移行日
(2019年4月1日)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権321,912323,180330,075
契約資産93,692101,823111,830
契約負債154,961148,424165,818

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について,期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は,それぞれ97,623百万円及び82,393百万円です。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。
契約資産は,報告日時点で完了しているがまだ請求していない作業に係る対価に関連するものです。契約資産は,支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は,主に顧客からの前受金に関連するものです。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

報告セグメントその他合計
資源・
エネルギー
・環境
社会基盤・
海洋
産業
システム
・汎用機械
航空・
宇宙・防衛
残存履行義務482,310226,449175,312243,4991,127,57037,4711,165,041

上記の金額には,顧客との契約から生じるすべての対価が含まれています。
産業システム・汎用機械のうち車両過給機・回転機械,航空・宇宙・防衛のうち民間向け航空エンジンは,量産品事業に属しており,その履行義務は概ね1年以内に充足する見込みです。
上記以外の事業は,主として個別受注品事業に属しており,その多くは1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約に係る取引です。
当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下,「IFRS第15号」という。)C5項(d)の実務上の便法を適用し,前連結会計年度について残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当該金額の収益認識時期の見込みを開示していません。
(4)契約コストから認識した資産
当社グループは主に販売契約を獲得するために仲介業者に支払った増分手数料及び契約事務に係る直接費用のうち,回収可能であると見込まれる部分を資産として認識しています。
また,当社グループはIFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し,償却期間が1年以内である場合には,契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において,資産計上している金額は重要ではありません。

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