半期報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社及び当社の関係会社(連結子会社136社、持分法適用関連会社18社(※)(2025年9月30日現在))においては、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(※)前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱JMUアムテック等3社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等6社については、当中間連結会計期間から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から9社減少し18社となっています。
(社会基盤)
当中間連結会計期間より、㈱IHIセグメントを新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。
(産業システム・汎用機械)
当中間連結会計期間より、㈱IHI汎用ボイラ、㈱IAT朝日、㈱IUKクレーン、西日本設計㈱、台灣石川島運搬機械股份有限公司は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。また、IHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社1社は、清算結了により消滅しました。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(※)前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱JMUアムテック等3社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等6社については、当中間連結会計期間から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から9社減少し18社となっています。
(社会基盤)
当中間連結会計期間より、㈱IHIセグメントを新規設立に伴い、新たに連結の範囲に含めています。
(産業システム・汎用機械)
当中間連結会計期間より、㈱IHI汎用ボイラ、㈱IAT朝日、㈱IUKクレーン、西日本設計㈱、台灣石川島運搬機械股份有限公司は、株式を譲渡したことに伴い当社の関係会社ではなくなりました。また、IHI Hauzer Techno Coating B.V.の子会社1社は、清算結了により消滅しました。