関係会社損失引当金、自己株式、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入他2件
2007年3月
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -8800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 15億4400万
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -
- 業務委託費
- -
2012年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -5億4700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 3億3500万
- 業務委託費
- -
2013年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -7億3600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -7億5800万
- 業務委託費
- -
2014年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -6億6500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -24億9700万
- 業務委託費
- -
2015年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -6億5500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 12億3600万
- 業務委託費
- -
2016年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -5億6500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 16億5600万
- 業務委託費
- -
2017年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -5億1300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 85億9200万
- 業務委託費
- -
2018年3月
- 関係会社損失引当金
- 11億8800万
- 自己株式
- -8億7900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 15億8100万
- 業務委託費
- -
2019年3月
- 関係会社損失引当金
- 12億1200万
- 自己株式
- -11億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- 1億8800万
- 業務委託費
- -
2020年3月
- 関係会社損失引当金
- 12億4900万
- 自己株式
- -158億9900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -3800万
- 業務委託費
- 137億5700万
2021年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -159億5300万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -
- 業務委託費
- 96億5200万
2022年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -88億1500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -
- 業務委託費
- 102億3500万
2023年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -87億4600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -
- 業務委託費
- 112億800万
2024年3月
- 関係会社損失引当金
- -
- 自己株式
- -85億8900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 短期貸付金の増減額(△は増加)
- -
- 業務委託費
- 120億3600万