有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
受注工事損失引当金	1,775	1,354	925	2,204
関係会社損失引当金	5,522	12,119	17,486	155

2024/06/26 13:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他		6,435百万円2,00246,8267704,3709,4153,2891,15454334,0781,6901,4292,17613,952		5,999百万円1,72028,3131,4033,15356,6822,9641,01967433,042471,4454,20517,470
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		128,129△621△44,634		158,136△3,217△50,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため,資産内容等を勘案して,損失負担見込額を計上して
います。
6 収益及び費用の計上基準
当社は,製品の販売,役務の提供及び工事契約の実施を行なっています。
・製品の販売
製品の販売に係る収益については,主として顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において履行義務が充足されると判断しており,通常は製品の引渡時点で認識しています。
・役務の提供及び工事契約の実施
一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供及び工事契約による収益については,顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を測定して収益を認識しています。進捗度の測定においては,履行義務の充足のために発生した費用が,当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積もっています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが,発生する費用を回収することが見込まれる場合は,原価回収基準にて収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用し,外貨建金銭債権債務の
為替変動リスクをヘッジするために為替予約等を利用しています。
(3)ヘッジ方針
リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において,ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し,両者の
変動額等を基礎にして有効性評価を行なっています。
8 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しています。2024/06/26 13:54