有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産減価償却超過額減損損失投資有価証券等評価損棚卸資産評価損未払費用否認返金負債賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金退職給付引当金関係会社損失引当金資産除去債務税務上の繰越欠損金その他		6,435百万円2,00246,8267704,3709,4153,2891,15454334,0781,6901,4292,17613,952		5,999百万円1,72028,3131,4033,15356,6822,9641,01967433,042471,4454,20517,470
繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		128,129△621△44,634		158,136△3,217△50,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/26 13:54

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法に
ついては,給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は,その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により
費用処理しています。
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。2024/06/26 13:54