- #1 事業の内容
(※)前連結会計年度まで持分法適用関連会社の社数に含めていたジャパン マリンユナイテッド㈱を親会社とする㈱JMUアムテック等3社並びに海祥海運㈱を親会社とするKAISHO MARINE S.A.等6社については、当連結会計年度から、親会社のみを社数として含めることとしました。このため、持分法適用関連会社の社数は、前連結会計年度末の27社から9社減少し18社となっています。
(資源・エネルギー・環境)
当事業においては、原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション(ボイラ、貯蔵設備)、原子力(原子力機器)等の製造、販売、サービスの提供等を行なっています。
2026/06/22 15:15- #2 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 資源・エネルギー・環境 | 5,733 |
| 社会基盤 | 1,741 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
② 提出会社の状況
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 研究開発費
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は34,039百万円及び39,657百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。2026/06/22 15:15 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。
従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社IHI(以下、「当社」という。)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されています。
当社グループは、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械及び航空・宇宙・防衛の4つの事業を主として行なっており、その製品は多岐にわたっています。
2026/06/22 15:15- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械、航空・宇宙・防衛の各事業領域において、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行なっています。
各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
2026/06/22 15:15- #7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)当社グループの主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合(%)(注1) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| ㈱IHIエアロスペース | 群馬県 富岡市 | 航空・宇宙・防衛 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHI原動機 | 東京都 千代田区 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0 | 100.0 |
| IHI運搬機械㈱(注2) | 東京都 中央区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHI物流産業システム | 東京都 江東区 | 産業システム・汎用機械 | 100.0 | 100.0 |
| ㈱IHIプラント | 東京都 江東区 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0 | 100.0 |
| IHI PowerGeneration Corporation | 米国 ニューヨーク州 | 資源・エネルギー・環境 | 100.0(100.0) | 100.0(100.0) |
| 石川島寿力回転科技製造(蘇州)有限公司 | 中国 江蘇省 | 産業システム・汎用機械 | 51.0(51.0) | 51.0(51.0) |
| JURONG ENGINEERING LIMITED | シンガポール | 資源・エネルギー・環境 | 95.6(15.0) | 95.6(15.0) |
| IHI INFRASTRUCTUREASIA CO., LTD. | ベトナムハイフォン市 | 社会基盤 | 100.0 | 100.0 |
(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数表示しています。
2.2026年4月1日付で、商号を㈱IHIパーキングスクエアに変更しています。
- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 資源・エネルギー・環境セグメントのSteinmüller Engineering GmbHで、収益性が低下したことにより、のれん勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,760百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており、使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率10.45%により現在価値に割り引いて算定しました。2026/06/22 15:15
- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | 12,954 | 15,461 |
| 研究開発費 | 33,230 | 39,055 |
| 業務委託費 | 12,636 | 16,302 |
(注)販売費及び一般管理費の計上方法の変更
当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。詳細については注記「2.作成の基礎」を参照ください。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2017年4月 当社執行役員
資源・エネルギー・環境事業領域副事業領域長
2019年4月 当社常務執行役員
2026/06/22 15:15- #11 研究開発活動
「グループ経営方針2023」では、成長事業として航空エンジン・ロケット分野、育成事業としてアンモニアなどのクリーンエネルギー分野、中核事業として資源・エネルギー・環境、社会基盤、産業システム・汎用機械分野の3つの区分を定義し、リソース配分を最適化しながら、研究開発に取り組んできました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は396億円であり、そのうち、成長事業と育成事業創出に向けた研究開発費は285億円です。なお、成長事業と育成事業に係る研究開発費は、事業との関連状況に応じて、関係する事業部門及び本社部門を横断して発生しています。
各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。
2026/06/22 15:15- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ライフサイクルを通じた価値提供や新たなバリューチェーンの創造に取り組むことで、「自動化・省人化」「CO₂削減」「その他、新たなお客さま価値」などの観点から提供する価値を創出し、成長を加速していきます。
<中長期に向けたロードマップ>
※1:2025年度実績 ※2:2026～2028年度における営業利益率の目安レンジ ※3:投資CFとは一致しない(
研究開発費を含み、資産売却は含まないため)
2026年度から2028年度までの3か年を先行投資及び財務基盤強化に注力する期間(フェーズ1)と位置付け、2029年度以降のフェーズ2では、営業利益・営業キャッシュ・フローの拡大を実現します。2032年度以降のフェーズ3では、先行投資を回収するとともにフリーキャッシュ・フローの大幅な拡大を実現し、これまでの延長線上にはない飛躍的な成長を実現していきます。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
売上収益については、中核事業における事業譲渡に伴う減収や前期の大型工事進捗の反動はありましたが、防衛事業や民間向け航空エンジンの拡大に加え、車両過給機での需要拡大・販価改善などにより、1.0%増の1兆6,434億円となりました。
損益面では、民間向け航空エンジンでの整備費用の増加や研究開発費等販管費の増加、資源・エネルギー・環境事業での一部海外事業の採算悪化等の影響はあったものの、原子力の採算性向上のほか、車両過給機の構造改革費用の前期反動や運搬機械事業及び投資不動産の譲渡益計上もあり、営業利益は220億円増益の1,655億円となりました。税引前利益は、為替円安の影響や持分法投資利益の増加により470億円増益の1,854億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、482億円増益の1,609億円です。
当連結会計年度の報告セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
2026/06/22 15:15- #14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
男性 19名 女性 4名 (執行役員のうち女性の比率 17.39%)
| (注) | 役 位 | 氏 名 | 主要担当業務 |
| 常務執行役員 | 福岡 千枝 | グループDX担当、高度情報マネジメント統括本部長 |
| 常務執行役員 | 小澤 典明 | 資源・エネルギー・環境事業領域長 |
| 常務執行役員 | 山本 建介 | 事業開発統括本部長 |
| 執行役員 | 秋元 潤 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 |
| 執行役員 | 長谷川 恭之 | 資源・エネルギー・環境事業領域 副事業領域長 |
| 執行役員 | 村上 務 | 航空・宇宙・防衛事業領域 副事業領域長 |
(注)2026年6月24日開催予定の第209回定時株主総会の議案として、「取締役11名選任の件」を提案しており、○印は
当該議案が承認可決された場合の取締役です。
- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1)新設・改修
| セグメントの名称 | 2026年度計画金額(百万円) | 設備の内容 |
| 資源・エネルギー・環境 | 9,500 | 原動機生産設備、カーボンソリューション関連生産設備、原子力関連生産設備等 |
| 社会基盤 | 1,400 | 橋梁・水門生産設備等 |
(注)1. 投資予定に関する所要資金については、主として自己資金により充当する予定です。
2. その他には、各報告セグメントに帰属していない全社の設備投資額が含まれています。
- #16 設備投資等の概要
セグメント別の投資の概要は以下のとおりです。
資源・エネルギー・環境では、現有設備の維持・更新、事務の合理化、生産能力の増強のため、72億円の投資を実施しました。
社会基盤では、生産能力の増強、現有設備の維持・更新のため、25億円の投資を実施しました。
2026/06/22 15:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
