特定事業再編投資損失準備金、施設利用権、自己株式他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
2008年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- -
- 施設利用権
- 5100万
- 自己株式
- -1億3500万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2009年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- -
- 施設利用権
- 5100万
- 自己株式
- -1億5500万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -1億8200万
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- -
- 施設利用権
- 5200万
- 自己株式
- -5億4700万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2013年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- -
- 施設利用権
- 2400万
- 自己株式
- -7億3600万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2014年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- -
- 施設利用権
- 2100万
- 自己株式
- -6億6500万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2015年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億7300万
- 施設利用権
- 3400万
- 自己株式
- -6億5500万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2016年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 3200万
- 自己株式
- -5億6500万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2017年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 3000万
- 自己株式
- -5億1300万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2018年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 2800万
- 自己株式
- -8億7900万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2019年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 2700万
- 自己株式
- -11億7000万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2020年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 4000万
- 自己株式
- -158億9900万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -154億1200万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2021年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 3200万
- 自己株式
- -159億5300万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -27億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2022年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 3000万
- 自己株式
- -88億1500万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- 2億8300万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2023年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 2900万
- 自己株式
- -87億4600万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- -75億7700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
2024年3月
- 特定事業再編投資損失準備金
- 4億8500万
- 施設利用権
- 1100万
- 自己株式
- -85億8900万
- 持分法による投資利益又は損失(△) - その他
- 18億9900万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -