#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当第1四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
2016/08/12 14:14
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,為替円高の進展や個人消費・企業収益の伸び悩みなどにより不透明な状況が広がりました。また世界経済は,米国景気が堅調だったものの,中国やアジア新興国において減速感が顕著となり,さらに地政学的リスクの高まりや英国のEU離脱問題などにより混乱が見られました。この影響により,前年度末日に112円台であった円・ドル相場は,当四半期末日には102円台となりました。
このような事業環境下での,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比14.0%減の2,588億円となりました。また,売上高は前年同期とほぼ横ばいの3,414億円となりました。損益面では,営業利益は,前年同期における社会基盤・海洋の一部受注工事の採算悪化の影響の反動などによる増益で106億円となりました。経常利益は,前期に見積もった外貨建の「契約納期遅延に係る費用」を当四半期末日の為替レートで再評価した一方で,為替円高による為替差損を計上した影響等により,前年同期から増益ではあるものの45億円となり,親会社株主に帰属する四半期純利益については,前年同期から増益の8億円となりました。
なお,当連結会計年度から,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更(以下,「報告期間統一」という。)しており,当第1四半期連結累計期間においては,該当する海外連結子会社の会計期間が6か月となっています。この影響により,売上高で252億円,営業利益で27億円がそれぞれ増加しています。
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#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: この結果,当第1四半期連結累計期間におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については,会計期間が6か月となっています。
なお,当第1四半期連結累計期間に含まれる平成28年1月1日から3月31日までの売上高は25,227百万円,営業利益が2,798百万円,経常利益が2,327百万円,税金等調整前四半期純利益が2,332百万円です。
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