#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬は,優秀な人材を確保できる水準を勘案しつつ,当社グループの連結業績,企業価値の向上をより強く志向し,かつ株主と株価変動リスク・リターンを共有することに主眼をおいた報酬体系としており,報酬内容の妥当性と手続の透明性を確保するために設置している報酬諮問委員会への諮問・答申を経て,取締役会にて決定します。
報酬体系は,基本報酬,株式報酬型ストックオプション及び業績連動賞与から構成されています。このうち,業績連動賞与は,中期経営計画の目標とする利益達成へのインセンティブとなるよう支給額を決定する仕組みとしており,中期経営計画及び各期における営業利益の目標値を基準にその達成度合いに応じて支給額を算出し,報酬諮問委員会への諮問,答申を受けて決定します。
なお,社外取締役については,基本報酬のみとしています。
2016/11/04 14:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベース数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2016/11/04 14:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当事業年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果,当事業年度の期首の退職給付引当金が21,566百万円増加し,繰越利益剰余金が13,880百万円減少しています。また,当事業年度の営業利益,経常利益,及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお,当事業年度の1株当たり純資産額は8.99円減少しています。また,当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/11/04 14:06
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果,当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22,053百万円増加し,利益剰余金が14,625百万円,少数株主持分が54百万円,それぞれ減少しています。また,当連結会計年度の営業利益,経常利益,及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお,当連結会計年度の1株当たり純資産額は9.51円減少しています。また,当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。
2016/11/04 14:06
#5 業績等の概要: 売上高は,ガスプロセス,ボイラの増加により前期比20.7%増の4,153億円となりました。
営業利益は,上述の増収の影響や為替円安の影響等により,前期比107.4%増の240億円となりました。
<社会基盤・海洋>受注高は,橋梁が減少したものの,コンクリート建材が増加し,前期比1.8%増の1,787億円となりました。
2016/11/04 14:06