建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 1027億2700万
- 2016年3月31日 -6.59%
- 959億6100万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額2016/11/04 14:18
前連結会計年度(平成27年3月31日) 取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 減損損失累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 建物及び構築物 1,860 816 - 1,044 機械装置及び運搬具 1,697 1,482 - 215
(2)未経過リース料期末残高相当額等当連結会計年度(平成28年3月31日) 取得価額相当額(百万円) 減価償却累計額相当額(百万円) 減損損失累計額相当額(百万円) 期末残高相当額(百万円) 建物及び構築物 1,824 874 - 950 機械装置及び運搬具 1,118 1,007 - 111
- #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし,貸与リース物件,及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/11/04 14:18 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は,次のとおりです。2016/11/04 14:18
(注)鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 原材料及び貯蔵品 5 3 建物及び構築物 1,917 1,641 機械装置及び運搬具 142 89
上記のうち,工場財団抵当に担保として供している資産は,次のとおりです。 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。2016/11/04 14:18
土地収用に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 26百万円 9百万円 機械装置及び運搬具 861 2,133
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。2016/11/04 14:18
建設仮勘定 …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1)減損損失を認識した資産グループの概要2016/11/04 14:18
(2)資産のグルーピングの方法用途 場所 種類 金額 金額算定根拠 遊休資産 長野県松本市他 土地・建物他 153百万円 正味売却価額 遊休資産 長野県上伊那郡 建物他 18百万円 正味売却価額 遊休資産 茨城県高萩市 土地 2百万円 正味売却価額
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし,貸与リース物件,及び一部の連結子会社は定額法によっています。また,平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2016/11/04 14:18