IHI(7013)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 534億1800万
- 2009年3月31日 +0.83%
- 538億5900万
- 2010年3月31日 -1.04%
- 532億9700万
- 2011年3月31日 +89.92%
- 1012億2200万
- 2012年3月31日 -1.87%
- 993億2700万
- 2013年3月31日 -3.92%
- 954億3000万
- 2014年3月31日 -1.75%
- 937億5900万
- 2015年3月31日 +9.56%
- 1027億2700万
- 2016年3月31日 -6.59%
- 959億6100万
- 2017年3月31日 -4.89%
- 912億6500万
- 2018年3月31日 -6.5%
- 853億3000万
- 2019年3月31日 +4.88%
- 894億9100万
- 2020年3月31日 +17.01%
- 1047億1200万
- 2021年3月31日 -2.59%
- 1020億
- 2022年3月31日 -4.11%
- 978億300万
- 2023年3月31日 +0.35%
- 981億4700万
- 2024年3月31日 -7.3%
- 909億8100万
- 2025年3月31日 +9.28%
- 994億2400万
- 2026年3月31日 +8.74%
- 1081億1600万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記
- 当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。2026/06/22 15:15
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)資産内容及び所在地 固定資産売却益 有形固定資産(土地・建物など)東京都江東区 10,410百万円 その他 5百万円
当社が保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために、以下の固定資産を譲渡したこと等により、固定資産売却益を計上しています。 - #2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりです。2026/06/22 15:15
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 建物 0百万円 7百万円 機械及び装置 - 4 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期増加額」のうち主なものは、以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物、機械及び装置、工具器具備品取得に伴う支出。
建物 …豊洲セイルパークビルの建設。
機械及び装置 …大型燃焼試験設備の取得。2026/06/22 15:15 - #4 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社は、保有する不動産の有効活用を通じ、持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために以下の投資不動産を譲渡したことにより、前連結会計年度において、以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。2026/06/22 15:15
当社は、資本効率の改善及び成長・育成事業の強化並びに事業ポートフォリオの変革への投資原資の確保を目的として以下の投資不動産を譲渡したことにより、当連結会計年度において、以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。資産内容及び所在地 投資不動産売却益 投資不動産(土地・建物など)東京都江東区 10,411百万円
2.事業再編関連収益資産内容及び所在地 投資不動産売却益 投資不動産(土地・建物など)の持分東京都江東区 8,758百万円 投資不動産(土地)東京都江東区 7,274百万円 - #5 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。2026/06/22 15:15
当社グループはリース契約により主にオフィスビルを中心とする建物やそれらが存する土地、及び事業用生産設備としての機械装置などを賃借しています。
当社グループの不動産リースの多くには、価格変動のリスクに対応するため、契約条件に延長オプション及び解約オプションが含まれています。延長オプション及び解約オプションは、リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し、行使することが合理的に確実かどうかの判断をしています。 - #6 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)その他の引当金2026/06/22 15:15
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に、当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は、対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数、並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 - #7 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ① 譲渡資産の内容2026/06/22 15:15
(注)1.いずれの非流動資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。資産内容及び所在地 譲渡益 現況 建物・土地の持分東京都江東区 約153億円 賃貸用不動産 建物・土地の持分東京都江東区 約240億円 賃貸用不動産 計 約393億円
2.譲渡先名称、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。 - #8 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/22 15:15
前連結会計年度に認識した減損損失は、主に社会基盤セグメントの株式会社IHI建材工業で、事業ポートフォリオ改革の取り組みに伴って、使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,327百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は売却費用控除後の公正価値(売却予定価格)により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物及び構築物 884 1,936 機械装置及び運搬具 - 4,018
当連結会計年度に認識した減損損失は、主に以下のとおりです。 - #9 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地等の償却を行なわない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。2026/06/22 15:15
・建物及び構築物 :2~75年
・機械装置及び運搬具:2~17年 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- (2)売却・廃却2026/06/22 15:15
2026年3月27日公表のとおり、事業ポートフォリオの改革への投資原資の確保を目的として、東京都江東区の投資不動産の建物・土地の一部を2027年3月に売却する予定です。また、2026年6月12日に公表のとおり、東京都江東区の投資不動産の土地を2026年12月に売却する予定です。なお、2026年4月20日公表した東京都江東区の投資不動産の建物・土地の一部の売却は、2026年4月に完了しています。 - #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- ① 譲渡資産の内容2026/06/22 15:15
(注)1.いずれの固定資産についても、信託設定した上で同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。資産内容及び所在地 譲渡益 現況 建物・土地の持分東京都江東区 約153億円 賃貸用不動産 建物・土地の持分東京都江東区 約240億円 賃貸用不動産 計 約393億円
2.譲渡先名称、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により公表を控えさせていただきます。また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡関連費用等の見積額を控除した概算額です。