建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

当社が保有する不動産の有効活用を通じ,持続的な高成長を実現する事業の変革に資するキャッシュを創出するために,以下の固定資産を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地	固定資産売却益
有形固定資産(土地・建物など)綾瀬市小園字下原	5,209百万円
その他	1,598百万円

2024/06/26 13:54

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
建物	1百万円	20百万円
構築物	-	-

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2024/06/26 13:54

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。

2024/06/26 13:54

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は,2023年5月9日に公表しました「グループ経営方針2023」に基づく事業の変革を実現に向けた投資原資の確保を目的として,投資不動産を譲渡しました。これに伴い,当連結会計年度において,以下のとおり投資不動産売却益として「その他の収益」を計上しています。

資産内容及び所在地	投資不動産売却益
投資不動産(土地・建物など)綾瀬市小園字下原	5,209百万円
その他	743百万円

2.有形固定資産売却益
当社は,2023年5月9日に公表しました「グループ経営方針2023」に基づく事業の変革を実現に向けた投資原資の確保を目的として,非流動資産を譲渡しました。これに伴い,当連結会計年度において,以下のとおり有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。

2024/06/26 13:54

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
当社グループはリース契約により主にオフィスビルを中心とする建物やそれらが存する土地,及び事業用生産設備としての機械装置などを賃借しています。
当社グループの不動産リースの多くには,価格変動のリスクに対応するため,契約条件に延長オプション及び解約オプションが含まれています。延長オプション及び解約オプションは,リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し,行使することが合理的に確実かどうかの判断をしています。

2024/06/26 13:54

#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)その他の引当金
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に,当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え,過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は,対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数,並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが,将来の事業計画等により影響を受けます。

2024/06/26 13:54

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	490	182
機械装置及び運搬具	167	1,315

当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械セグメントのIHI Charging Systems International GmbHで,事業構造改革を実施したことにより,使用権資産勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額3,117百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。
減損損失のセグメント別の内訳は,注記「6.セグメント情報」を参照ください。

2024/06/26 13:54

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行なわない資産を除き,各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は,以下のとおりです。
・建物及び構築物 :2～75年
・機械装置及び運搬具:2～17年

2024/06/26 13:54