建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	1,979	722	-	1,256
機械装置及び運搬具	7,418	5,835	-	1,584

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	1,979	817	-	1,162
機械装置及び運搬具	4,901	4,051	-	850

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 16:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし,貸与リース物件,及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 16:02

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産その他	2,510	-
建物及び構築物	2,714	1,485
機械装置及び運搬具	256	195

(注)鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
上記のうち,工場財団抵当に担保として供している資産は,次のとおりです。

2014/06/27 16:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物,機械及び装置,工具器具備品,土地取得に伴う支出。
機械及び装置…航空エンジン生産設備,試験研究設備の取得。

2014/06/27 16:02

#5 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
処分予定資産	東京都江東区	建物他	650百万円	備忘価額
遊休資産	長野県松本市	建物他	244百万円	正味売却価額
処分予定資産	東京都中央区	建物他	176百万円	備忘価額
処分予定資産	長野県上伊那郡	土地	118百万円	正味売却価額
処分予定資産	兵庫県高砂市	土地・建物他	62百万円	正味売却価額
遊休資産	広島県呉市他	土地・建物他	10百万円	正味売却価額

(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産,処分予定資産は,原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

2014/06/27 16:02

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし,貸与リース物件,及び一部の連結子会社は定額法によっています。また,平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2014/06/27 16:02

#7 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）

2 特別目的会社との取引金額等

	期末残高(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)

(注)1 取得した不動産信託受益権は,連結貸借対照表上の科目としては主として信託財産である建物及び土地
に計上しています。

2014/06/27 16:02