建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額133,316百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産260,743百万円,セグメント間の債権債務消去△108,041百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。

2017/06/23 14:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△387百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額124,978百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産234,603百万円,セグメント間の債権債務消去△101,884百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。2017/06/23 14:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額,減価償却累計額相当額,減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	1,824	874	-	950
機械装置及び運搬具	1,118	1,007	-	111

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	減損損失累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	1,824	965	-	859
機械装置及び運搬具	132	122	-	10

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/06/23 14:34

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当事業年度の営業利益,経常利益はそれぞれ100百万円増加し,税引前当期純損失は100百万円減少しています。

2017/06/23 14:34

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当連結会計年度の営業利益,経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ174百万円増加しています。

2017/06/23 14:34

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3)リース資産
①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお,所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/23 14:34

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当連結会計年度のセグメント利益が,資源・エネルギー・環境で21百万円,社会基盤・海洋で30百万円,産業システム・汎用機械で28百万円,航空・宇宙・防衛で76百万円増加しています。

2017/06/23 14:34

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
原材料及び貯蔵品	3	-
建物及び構築物	1,641	730
機械装置及び運搬具	89	35

(注1)鹿児島メガソーラー発電㈱と金融機関との間で締結した限度貸付契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,鹿児島メガソーラー発電㈱とその株主7社と金融機関との間で株式根質権設定契約を締結しています。
(注2)関係会社である七ツ島バイオマスパワー合同会社と金融機関との間で締結した限度貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために,七ツ島バイオマスパワー合同会社とその出資会社9社と金融機関との間で社員持分根質権設定契約を締結しています。

2017/06/23 14:34

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	23百万円
機械装置及び運搬具	2,133	640

土地収用に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2017/06/23 14:34

#10 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。

2017/06/23 14:34

#11 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	金額	金額算定根拠
遊休資産	長野県上伊那郡辰野町他	建設仮勘定	56百万円	正味売却価額
処分予定資産	千葉県八千代市	建物他	24百万円	正味売却価額
処分予定資産	長野県木曽郡大桑村	建物他	1百万円	正味売却価額

(2)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは,主として事業内容又は事業所単位とし,遊休資産は,原則として個々の資産単位をグループとして取り扱っています。

2017/06/23 14:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっています。ただし,貸与リース物件,及び一部の連結子会社は定額法によっています。また,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお,自社利用のソフトウエアについては,社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし,残存価額を零とする定額法を採用しています。なお,所有権移転外ファイナンス・リースの取引のうち,リース契約日が平成20年3月31日以前のリース取引については,通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/23 14:34