有価証券報告書-第200期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は,製品・サービス別の事業本部・セクターを置き,各事業本部・セクターは,取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し,事業活動を展開しています。
従って,当社グループは,事業本部・セクターを経済的特徴及び製品・サービスの類似性により集約し,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つを報告セグメントとしています。
・各セグメントに属する主な事業,製品・サービス

報告セグメント	主な事業,製品・サービス
資源・エネルギー・環境	ボイラ,原動機プラント,陸舶用原動機,舶用大型原動機, プロセスプラント(貯蔵設備,化学プラント),原子力(原子力機器), 環境対応システム,医薬プラント
社会基盤・海洋	橋梁・水門,シールド掘進機,交通システム, 都市開発(不動産販売・賃貸), F-LNG(フローティングLNG貯蔵設備,海洋構造物)
産業システム・汎用機械	舶用機械,物流・産業システム(物流システム,産業機械), 運搬機械,パーキング,熱・表面処理,車両過給機, 回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機),建機(※), 農機・小型原動機,製鉄機械,製紙機械
航空・宇宙・防衛	航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用(宇宙開発関連機器), 防衛機器システム

※建機事業につきましては,平成28年11月に株式会社加藤製作所に譲渡しました。
2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベース数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(連結子会社の事業年度等に関する変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり,当連結会計年度から,JURONG ENGINEERING LIMITEDなど31社は,決算日を12月31日から3月31日に変更し,長春富奥石川島過給機有限公司など6社は,3月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。
この結果,当連結会計年度におけるJURONG ENGINEERING LIMITEDなど37社については,会計期間が15か月となっています。
なお,当連結会計年度に含まれる平成28年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で10,982百万円,社会基盤・海洋で371百万円,産業システム・汎用機械で11,781百万円です。また,セグメント利益は,資源・エネルギー・環境で615百万円,社会基盤・海洋で17百万円,産業システム・汎用機械で2,050百万円です。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり,「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し,平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果,当連結会計年度のセグメント利益が,資源・エネルギー・環境で21百万円,社会基盤・海洋で30百万円,産業システム・汎用機械で28百万円,航空・宇宙・防衛で76百万円増加しています。
3. 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上高
外部顧客への売上高	443,304	161,106	393,258	497,208	1,494,876	44,512	1,539,388	-	1,539,388
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9,172	7,033	11,509	3,000	30,714	25,341	56,055	△56,055	-
計	452,476	168,139	404,767	500,208	1,525,590	69,853	1,595,443	△56,055	1,539,388
セグメント利益 (営業利益又は損失) (注2)	△2,273	△48,996	12,693	58,444	19,868	2,115	21,983	65	22,048
セグメント資産 (注3)	370,147	259,789	337,602	482,042	1,449,580	132,160	1,581,740	133,316	1,715,056
その他の項目
減価償却費(注4)	6,626	6,373	11,888	15,839	40,726	1,066	41,792	4,948	46,740
持分法投資利益 又は損失	△214	-	971	△362	395	1,040	1,435	△268	1,167
持分法適用会社への投資額	1,817	-	3,234	10,106	15,157	47,057	62,214	-	62,214
有形固定資産の 増加額(注5)	7,504	5,909	13,878	18,547	45,838	1,539	47,377	3,451	50,828

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△724百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用789百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額133,316百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産260,743百万円,セグメント間の債権債務消去△108,041百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上高
外部顧客への売上高	417,844	147,979	401,074	469,488	1,436,385	49,947	1,486,332	-	1,486,332
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9,496	9,818	10,533	2,502	32,349	25,190	57,539	△57,539	-
計	427,340	157,797	411,607	471,990	1,468,734	75,137	1,543,871	△57,539	1,486,332
セグメント利益 (営業利益又は損失) (注2)	△10,657	△12,083	17,534	53,033	47,827	2,582	50,409	△3,020	47,389
セグメント資産 (注3)	406,193	241,327	318,927	493,690	1,460,137	107,716	1,567,853	124,978	1,692,831
その他の項目
減価償却費(注4)	6,635	6,305	11,817	16,295	41,052	929	41,981	4,667	46,648
持分法投資利益 又は損失	△119	△61	636	△412	44	△3,436	△3,392	△146	△3,538
持分法適用会社への投資額	1,598	2,732	3,380	9,487	17,197	42,165	59,362	-	59,362
有形固定資産の 増加額(注5)	6,166	6,265	13,649	22,641	48,721	950	49,671	3,035	52,706

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△387百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額124,978百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産234,603百万円,セグメント間の債権債務消去△101,884百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
742,465	336,173	258,875	23,102	139,937	38,836	1,539,388

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
304,299	5,031	18,987	20	21,337	62	349,736

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般財団法人 日本航空機エンジン協会	175,853	航空・宇宙・防衛

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
728,919	319,877	260,370	26,435	116,198	34,533	1,486,332

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
299,116	4,819	19,923	147	18,358	45	342,408

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般財団法人 日本航空機エンジン協会	179,512	航空・宇宙・防衛

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
減損損失	-	24	56	-	80	1	81	-	81

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
減損損失	2,186	7,297	822	-	10,305	370	10,675	-	10,675

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
当期償却額	616	-	2,672	-	3,288	402	3,690	14	3,704
当期末残高	3,421	-	16,080	-	19,501	2,530	22,031	12	22,043

(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
当期償却額	369	-	2,797	-	3,166	402	3,568	12	3,580
当期末残高	1,613	-	12,609	-	14,222	1,944	16,166	-	16,166

(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「社会基盤・海洋」セグメントにおいて,平成28年10月1日にトンネル用シールド掘進機事業の統
合が完了しました。当該事象による負ののれん発生益は,1,079百万円です。