有価証券報告書-第197期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は,製品・サービス別の事業本部・セクターを置き,各事業本部・セクターは,取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し,事業活動を展開しています。
当社は,第1四半期連結会計期間から,「グループ経営方針2013」に基づく4つの事業領域の見直し及びそれによる組織変更を行ないました。これに伴い,事業領域を基礎に報告セグメントを「資源・エネルギー」「船舶・海洋」「社会基盤」「物流・産業機械」「回転・量産機械」「航空・宇宙」「その他」の7つの区分から「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つの区分に変更しています。
なお,前連結会計年度のセグメント情報は,組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
・各セグメントに属する主な事業,製品・サービス
2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベース数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。また,変更前報告セグメントの「船舶・海洋」に関わる売上高117,358百万円,セグメント利益(営業利益)6,535百万円,減価償却費2,752百万円,持分法投資利益3,577百万円及び有形固定資産の増加額2,639百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額62百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△12,845百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産及び負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額88百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△14,586百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産及び負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため,記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は,製品・サービス別の事業本部・セクターを置き,各事業本部・セクターは,取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し,事業活動を展開しています。
当社は,第1四半期連結会計期間から,「グループ経営方針2013」に基づく4つの事業領域の見直し及びそれによる組織変更を行ないました。これに伴い,事業領域を基礎に報告セグメントを「資源・エネルギー」「船舶・海洋」「社会基盤」「物流・産業機械」「回転・量産機械」「航空・宇宙」「その他」の7つの区分から「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つの区分に変更しています。
なお,前連結会計年度のセグメント情報は,組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
・各セグメントに属する主な事業,製品・サービス
| 報告セグメント | 主な事業,製品・サービス |
| 資源・エネルギー・環境 | ボイラ,原動機プラント,陸舶用原動機,舶用大型原動機, ガスプロセス(貯蔵設備,化学プラント),原子力(原子力機器), 環境対応システム,医薬(医薬プラント) |
| 社会基盤・海洋 | 橋梁,水門,シールド掘進機,交通システム, 都市開発(不動産販売・賃貸), F-LNG(フローティングLNG貯蔵設備),海洋構造物 |
| 産業システム・汎用機械 | 舶用機械,物流システム,運搬機械,パーキング,製鉄機械,産業機械, 熱・表面処理,製紙機械,車両過給機,圧縮機,分離装置,舶用過給機, 建機,農機,小型原動機 |
| 航空・宇宙・防衛 | 航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用(宇宙開発関連機器), 防衛機器システム |
2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベース数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3. 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表 計上額 | |||||
| 資源・ エネルギー・環境 | 社会基盤・ 海洋 | 産業システム・ 汎用機械 | 航空・ 宇宙・防衛 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 299,124 | 109,195 | 369,617 | 328,447 | 1,106,383 | 149,666 | 1,256,049 | - | 1,256,049 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 22,405 | 8,664 | 12,951 | 10,034 | 54,054 | 28,540 | 82,594 | △82,594 | - |
| 計 | 321,529 | 117,859 | 382,568 | 338,481 | 1,160,437 | 178,206 | 1,338,643 | △82,594 | 1,256,049 |
| セグメント利益 (営業利益) | 16,206 | 1,559 | 13,651 | 15,423 | 46,839 | 8,085 | 54,924 | △12,783 | 42,141 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注4) | 6,197 | 6,017 | 7,988 | 14,643 | 34,845 | 3,527 | 38,372 | 3,404 | 41,776 |
| 持分法投資利益 | 301 | - | 653 | - | 954 | 3,356 | 4,310 | 23 | 4,333 |
| 有形固定資産の 増加額(注5) | 5,930 | 6,070 | 16,393 | 16,241 | 44,634 | 3,801 | 48,435 | 6,611 | 55,046 |
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。また,変更前報告セグメントの「船舶・海洋」に関わる売上高117,358百万円,セグメント利益(営業利益)6,535百万円,減価償却費2,752百万円,持分法投資利益3,577百万円及び有形固定資産の増加額2,639百万円が含まれています。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額62百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△12,845百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産及び負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 資源・ エネルギー・環境 | 社会基盤・ 海洋 | 産業システム・ 汎用機械 | 航空・ 宇宙・防衛 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 333,392 | 144,560 | 386,110 | 401,607 | 1,265,669 | 38,369 | 1,304,038 | - | 1,304,038 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 10,701 | 5,753 | 11,710 | 4,491 | 32,655 | 20,584 | 53,239 | △53,239 | - |
| 計 | 344,093 | 150,313 | 397,820 | 406,098 | 1,298,324 | 58,953 | 1,357,277 | △53,239 | 1,304,038 |
| セグメント利益 (営業利益) | 11,617 | 2,369 | 15,130 | 36,723 | 65,839 | 1,930 | 67,769 | △14,498 | 53,271 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注4) | 5,776 | 6,086 | 10,616 | 14,174 | 36,652 | 795 | 37,447 | 2,982 | 40,429 |
| 持分法投資利益 又は損失 | 325 | - | 552 | △72 | 805 | 4,612 | 5,417 | △20 | 5,397 |
| 有形固定資産の 増加額(注5) | 8,137 | 9,177 | 14,615 | 17,277 | 49,206 | 984 | 50,190 | 4,379 | 54,569 |
(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額88百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△14,586百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産及び負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | アジア | 中南米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 769,746 | 147,153 | 173,598 | 52,895 | 93,004 | 19,653 | 1,256,049 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | アジア | 中南米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 292,640 | 1,522 | 9,612 | 91 | 17,053 | 139 | 321,057 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 149,914 | 航空・宇宙・防衛,その他 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | 米国 | アジア | 中南米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 685,439 | 212,710 | 221,468 | 18,521 | 152,220 | 13,680 | 1,304,038 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
| 日本 | 北米 | アジア | 中南米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 295,945 | 2,804 | 13,037 | 106 | 24,506 | 50 | 336,448 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 防衛省 | 130,427 | 航空・宇宙・防衛 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 資源・ エネルギー・環境 | 社会基盤・ 海洋 | 産業システム・ 汎用機械 | 航空・ 宇宙・防衛 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 710 | 424 | - | 1,134 | 126 | 1,260 | - | 1,260 |
(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 資源・ エネルギー・環境 | 社会基盤・ 海洋 | 産業システム・ 汎用機械 | 航空・ 宇宙・防衛 | 計 | |||||
| 減損損失 | - | 20 | 225 | - | 245 | - | 245 | - | 245 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 資源・ エネルギー・環境 | 社会基盤・ 海洋 | 産業システム・ 汎用機械 | 航空・ 宇宙・防衛 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 100 | - | 678 | - | 778 | 290 | 1,068 | 14 | 1,082 |
| 当期末残高 | 1,066 | 1 | 17,832 | - | 18,899 | 3,654 | 22,553 | 55 | 22,608 |
(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額(注2) | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 資源・ エネルギー・環境 | 社会基盤・ 海洋 | 産業システム・ 汎用機械 | 航空・ 宇宙・防衛 | 計 | |||||
| 当期償却額 | 193 | 1 | 2,449 | - | 2,643 | 421 | 3,064 | 14 | 3,078 |
| 当期末残高 | 1,106 | - | 18,509 | - | 19,615 | 3,302 | 22,917 | 41 | 22,958 |
(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
重要性が乏しいため,記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。