有価証券報告書-第201期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは,当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり,取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために,定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は,製品・サービス別のSBUを置き,それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は,各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し,事業活動を展開しています。
従って,当社グループは,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。
・各報告セグメントに属する主な事業,製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント	主な事業,製品・サービス
資源・エネルギー・環境	ボイラ,原動機プラント,陸舶用原動機,舶用大型原動機, プロセスプラント(貯蔵設備,化学プラント),原子力(原子力機器), 環境対応システム,医薬プラント
社会基盤・海洋	橋梁・水門,シールドシステム,交通システム, コンクリート建材,都市開発(不動産販売・賃貸), F-LNG(フローティングLNG貯蔵設備,海洋構造物)
産業システム・汎用機械	物流・産業システム(物流システム,産業機械), 運搬機械,パーキング,熱・表面処理,車両過給機, 回転機械(圧縮機,分離装置,舶用過給機), 農機・小型原動機,製鉄機械,製紙機械
航空・宇宙・防衛	航空エンジン,ロケットシステム・宇宙利用(宇宙開発関連機器), 防衛機器システム

2.報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は,営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(連結子会社の事業年度等に関する変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり,当連結会計年度から,IHI INC.など42社は,決算日を12月31日から3月31日に変更し,無錫石播増圧器有限公司など13社は,3月31日に仮決算を行なって連結することに変更しました。
この結果,当連結会計年度におけるIHI INC.など55社については,会計期間が15か月となっています。
なお,当連結会計年度に含まれる平成29年1月1日から3月31日までのセグメントごとの売上高は,資源・エネルギー・環境で28,902百万円,産業システム・汎用機械で27,800百万円,航空・宇宙・防衛で183百万円です。また,セグメント利益は,産業システム・汎用機械で1,616百万円,航空・宇宙・防衛で72百万円増加し,資源・エネルギー・環境で117百万円,社会基盤・海洋で1百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり,従来,当社及び一部の国内連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法(ただし,貸与リース物件,平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く),平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが,当連結会計年度より定額法に変更しています。
また,減価償却方法の変更に伴い,一部の有形固定資産について,除却時点の価値の検討に基づき残存価額を備忘価額へ変更しています。
この結果,当連結会計年度のセグメント利益が,資源・エネルギー・環境で122百万円,航空・宇宙・防衛で1,431百万円増加し,社会基盤・海洋で341百万円,産業システム・汎用機械で238百万円減少しています。
(組織変更に伴うセグメント間取引の調整方法に関する変更)
平成29年4月より,従来の事業運営組織であった1事業本部・8セクターを廃止し,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を組織化しました。
各事業領域の業績をより適切に評価するために,セグメント間取引の調整方法を見直した結果,当連結会計年度のセグメント間における内部売上高又は振替高が,資源・エネルギー・環境で5,014百万円,産業システム・汎用機械で1,013百万円減少し,調整額で6,027百万円増加しています。なお,セグメント利益への影響は軽微です。
3. 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産,負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上高
外部顧客への売上高	417,844	147,979	401,074	469,488	1,436,385	49,947	1,486,332	-	1,486,332
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	9,496	9,818	10,533	2,502	32,349	25,190	57,539	△57,539	-
計	427,340	157,797	411,607	471,990	1,468,734	75,137	1,543,871	△57,539	1,486,332
セグメント利益 (営業利益又は損失) (注2)	△10,657	△12,083	17,534	53,033	47,827	2,582	50,409	△3,020	47,389
セグメント資産 (注3)	406,193	241,327	318,927	493,690	1,460,137	107,716	1,567,853	124,978	1,692,831
その他の項目
減価償却費(注4)	6,635	6,305	11,817	16,295	41,052	929	41,981	4,667	46,648
持分法投資利益 又は損失	△119	△61	636	△412	44	△3,436	△3,392	△146	△3,538
持分法適用会社への投資額	1,598	2,732	3,380	9,487	17,197	42,165	59,362	-	59,362
有形固定資産の 増加額(注5)	6,166	6,265	13,649	22,641	48,721	950	49,671	3,035	52,706

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額△387百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額124,978百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産234,603百万円,セグメント間の債権債務消去△101,884百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
売上高
外部顧客への売上高	487,683	144,653	448,367	461,434	1,542,137	48,196	1,590,333	-	1,590,333
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,799	9,890	10,645	2,295	25,629	25,326	50,955	△50,955	-
計	490,482	154,543	459,012	463,729	1,567,766	73,522	1,641,288	△50,955	1,590,333
セグメント利益 (営業利益又は損失) (注2)	△14,810	13,934	18,903	60,129	78,156	2,756	80,912	△8,645	72,267
セグメント資産 (注3)	338,674	231,638	343,972	518,694	1,432,978	81,120	1,514,098	119,564	1,633,662
その他の項目
減価償却費(注4)	5,095	6,044	12,835	16,034	40,008	1,377	41,385	3,439	44,824
持分法投資利益 又は損失	△1,433	△85	722	△473	△1,269	△31,782	△33,051	△37	△33,088
持分法適用会社への投資額	243	2,041	4,006	12,318	18,608	13,357	31,965	-	31,965
有形固定資産の 増加額(注5)	4,678	7,774	9,962	31,760	54,174	833	55,007	4,193	59,200

(注)1.「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額は,セグメント間取引に関わる調整額236百万円,各報告セグメントに配分していない全社費用△8,881百万円です。
全社費用は,主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
3.セグメント資産の調整額119,564百万円には,現金及び預金,建物及び構築物,投資有価証券,その他の資産のうち,各報告セグメントに帰属しない全社資産240,468百万円,セグメント間の債権債務消去△118,503百万円等が含まれております。
4.減価償却費は,有形固定資産の減価償却費です。また,減価償却費の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費です。
5.有形固定資産の増加額の調整額は,各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産の増加額です。
6.セグメント負債については,経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
728,919	319,877	260,370	26,435	116,198	34,533	1,486,332

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
299,116	4,819	19,923	147	18,358	45	342,408

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般財団法人 日本航空機エンジン協会	179,512	航空・宇宙・防衛

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため,記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	米国	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
782,311	350,708	270,242	22,862	132,633	31,577	1,590,333

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし,国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	アジア	中南米	ヨーロッパ	その他	合計
307,077	4,690	18,830	171	18,247	31	349,046

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
一般財団法人 日本航空機エンジン協会	161,258	航空・宇宙・防衛

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
減損損失	2,186	7,297	822	-	10,305	370	10,675	-	10,675

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
減損損失	960	129	-	-	1,089	6	1,095	-	1,095

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注1)	合計	調整額(注2)	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
当期償却額	369	-	2,797	-	3,166	402	3,568	12	3,580
当期末残高	1,613	-	12,609	-	14,222	1,944	16,166	-	16,166

(注)1.「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
2.調整額は,各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他(注)	合計	調整額	連結財務 諸表計上額
	資源・ エネルギー・環境	社会基盤・ 海洋	産業システム・ 汎用機械	航空・ 宇宙・防衛	計
当期償却額	257	-	3,440	-	3,697	370	4,067	-	4,067
当期末残高	1,351	-	9,306	-	10,657	1,574	12,231	-	12,231

(注)「その他」の金額は,報告セグメントに含まれない事業であり,検査・計測事業及び関連する機器等の製造,販売,その他サービス業等の金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「社会基盤・海洋」セグメントにおいて,平成28年10月1日にトンネル用シールド掘進機事業の統
合が完了しました。当該事象による負ののれん発生益は,1,079百万円です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。