有価証券報告書-第197期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたり,連結貸借対照表上の資産,負債の計上額,及び連結損益計算書上の収益,費用の計上額に影響を与える判断,見積りを行なう必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち,判断,見積りを行なう割合が高いものは,貸倒引当金,退職給付引当金,受注工事損失引当金などの各引当金の計上,繰延税金資産の回収可能性の判断などがあります。これらの判断,見積りについては合理的な方法により算定していますが,見積り特有の不確実性が存在するため,将来において認識される業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらのうち,重要なものについては,「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しています。
(2)経営成績の分析
①概要
当社グループの当連結会計年度の売上高は,前連結会計年度比3.8%増の1兆3,040億円となりました。損益面については,営業利益が532億円,経常利益が532億円,当期純利益が331億円となりました。
②売上高
売上高は,前連結会計年度と比べて479億円増加し,1兆3,040億円となりました。
㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド及びその子会社3社が持分法適用関連会社となった影響により減少したほか,製鉄機械が減収となったものの,民間向け航空エンジン,橋梁,車両過給機が増収となったため,全体として増収となりました。なお,海外売上高は,前連結会計年度比27.2%増の6,185億円,連結売上高に対する占有率は47%(前連結会計年度は39%)となりました。
③営業損益
営業損益は,前連結会計年度と比べて111億円改善し,532億円の利益となりました。
㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド及びその子会社3社が持分法適用関連会社となった影響により減益となったものの,コスト改善に加えて円高修正等による増収効果が大きく寄与して航空エンジンが増益となったため,全体として増益となりました。
④営業外損益及び経常損益
営業外損益は,前連結会計年度の59億円の損失(純額)から,36百万円の損失(純額)となり,58億円改善しました。これは,主として営業外損失として計上した契約納期遅延に係る費用が減少したこと,金融収支の改善及び持分法による投資利益の増加によるものです。
この結果,経常損益は前連結会計年度と比べて170億円改善し,532億円の利益となりました。
⑤特別損益
特別損益は,前連結会計年度の210億円の利益(純額)から,72億円の利益(純額)となり,137億円悪化しました。これは,当連結会計年度においてIHIメタルテック㈱の圧延機を主体とする事業を三菱日立製鉄機械㈱に承継させる吸収分割を行なったことによる移転利益75億円を計上したものの,前連結会計年度において,豊洲三丁目土地共有持分の売却益135億円及び㈱アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドとユニバーサル造船㈱との合併による経営統合に伴う持分変動利益118億円を計上していたことによるものです。
⑥当期純損益
上述の要因を反映して,当期純損益は前連結会計年度の333億円の利益に対し,2億円悪化して331億円の利益となりました。これにより,1株当たり当期純利益の金額は,前連結会計年度の22円81銭に対し,22円51銭となりました。
(3)当連結会計年度末の財政状態の分析
資産及び負債,純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は1兆4,963億円となり,前連結会計年度末と比較して1,321億円増加しました。主な増加項目は,受取手形及び売掛金で466億円,投資有価証券で332億円,仕掛品で316億円です。
負債は1兆1,338億円となり,前連結会計年度末と比較して688億円増加しました。主な増加項目は,未払費用で164億円,支払手形及び買掛金で146億円,退職給付に係る未認識負債の計上等で144億円,固定負債その他で140億円,長期借入金で136億円です。なお,2016年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下,「転換社債」という。)233億円の転換及び償還並びに新規の社債発行100億円により,社債で133億円減少しています。
純資産は3,625億円となり,前連結会計年度末と比較して632億円増加しました。上述の転換社債の転換により,資本金が114億円,資本剰余金が113億円増加しています。また,当期純利益331億円,剰余金の配当による減少73億円,退職給付に係る未認識負債の計上による減少50億円が含まれています。
以上の結果,1株当たり純資産額は,前連結会計年度末と比較して26円60銭増加して,223円68銭となり,自己資本比率は,前連結会計年度末の21.1%から23.1%となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当連結会計年度末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,578億円であり,前連結会計年度末と比較して39億円増加しています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は626億円であり,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて,十分な流動性を確保しています。
(5)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループを取り巻く経営環境は,資源・エネルギー問題,欧州債務問題の再燃懸念,中国やその他の新興国経済の先行き等についての不確実性の増大,地政学的リスク,為替の変動など,世界規模で大きく変化を続けており,この変化に的確に対応していくことが経営上の重要な課題と認識しています。
当社グループは,平成24年11月に「グループ経営方針2010」の結果と反省,当時の当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ,社会が抱える様々な課題を積極的に解決することによる「成長」をテーマに掲げ,平成25年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画である「グループ経営方針2013」を策定しました。
同方針の策定にあたって,私たちを取り巻く社会は「スマートな社会インフラ」「新たな高度情報化」「複雑化する世界経済」という3つの大きな潮流(メガトレンド)の中にあると認識しました。これらのメガトレンドに対応するために,「既存事業間及び既存事業と周辺事業を『つなぐ』」「製品・サービスとICTを『つなぐ』」「グローバルな規模でお客さまやパートナーとIHIグループを『つなぐ』」の3つの「つなぐ」取り組みを強化していくこととし,平成25年4月に「ソリューション統括本部」「高度情報マネジメント統括本部」「グローバルビジネス統括本部」の3つの統括本部を新設するとともに,お客さまの課題解決のため,市場特性に応じて当社グループが取り扱う事業を,「資源・エネルギー・環境」「社会基盤・海洋」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域に括りなおしました。当社グループを取り巻く環境は変化し続けているものの,メガトレンドに変わりはないと認識しており,3つの統括本部と4事業領域との連携を進め,お客さまの価値を創造し,当社グループの成長を実現してまいります。
また,新事業領域として,社会的な課題となっている「ライフサイエンス・食料・水」分野などから,将来の事業の創出に取り組んでいます。
なお,同方針では,具体的な数値目標として,為替レート1米ドル=80円の前提で,平成27年度での連結売上高1兆4,000億円,連結営業利益700億円,投下資本利益率(ROIC)6.5%,D/Eレシオ(安定性指標)1.2倍以下及び投資総額3ヵ年合計4,000億円の達成を掲げています。
当社グループは,「グループ経営方針2013」への取り組みを通じて,企業価値を向上させ,世界をリードする企業グループへと躍進することを,目指していく所存です。
(注)この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。