四半期報告書-第201期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は,引き続き設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど,緩
やかな回復基調となりました。また,世界経済については,米国の政策動向や東アジアなどにおける地政学的リス
クにより不確実性が高まっているものの,全体として欧米を中心に成長が継続しました。
このような事業環境下において,当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は前年同期比11.7%増の
7,151億円となりました。また,売上高は前年同期比11.8%増の7,734億円となりました。損益面では,営業利益
は,北米で遂行中のプロセスプラント案件で工程遅延等により採算が悪化しましたが,前年同期にあったF-LN
G・海洋構造物やボイラにおける採算悪化が解消したことなどにより,226億円増益の346億円となりました。経常利益は,為替差損益が好転したものの,契約納期遅延に係る費用を計上したことや,民間航空エンジンにおいて契約調整負担金を計上したことなどにより,増益幅が縮小し,144億円増益の195億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は,121億円増益の68億円となりました。
なお,当連結会計年度においても,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該
当する連結子会社の会計期間が9か月となっています。この影響により,売上高で579億円,営業利益で14億円
(前連結会計年度では,売上高で252億円,営業利益で27億円)がそれぞれ増加しています。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第2四半期		当第2四半期		前年同期比 増減率
	前第2 四半期 連結 累計期間	当第2 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(28.4～28.9)		(29.4～29.9)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	1,763	2,074	17.7	2,085	△68	2,539	△50	21.8	-
社会基盤・海洋	736	675	△8.3	666	△199	666	56	0.1	-
産業システム・ 汎用機械	2,114	2,463	16.5	2,029	79	2,271	74	11.9	△6.1
航空・宇宙・防衛	1,671	1,811	8.4	2,059	315	2,154	295	4.6	△6.3
報告セグメント 計	6,285	7,024	11.8	6,841	126	7,632	375	11.6	196.6
その他	342	384	12.2	322	4	301	△2	△6.6	-
調整額	△225	△257	-	△245	△11	△198	△26	-	-
合計	6,402	7,151	11.7	6,917	119	7,734	346	11.8	189.6

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,プロセスプラントや原子力で減少したものの,ボイラで増加しました。
売上高は,報告期間統一の影響のほか,プロセスプラントにおいて大型プロジェクトが進捗したことや,ボイラや原子力,陸舶用原動機で増収となりました。
営業損益は,北米で遂行中のプロセスプラント案件で追加コストの計上があったものの,ボイラでの採算悪化の解消や上記の増収により,赤字幅が縮小しました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,シールドシステムなどで減少しました。
売上高は,シールドシステムで統合の効果や工事進捗に伴う増収があったものの,橋梁・水門の減収などにより,前年同期と横ばいとなりました。
営業損益は,前年同期に計上したF-LNG・海洋構造物の赤字が解消したことなどにより,営業黒字となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,建機の事業譲渡による影響はあったものの,車両過給機や熱・表面処理で増加しました。
売上高は,報告期間統一の影響に加えて,車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどにより,増収となりました。
営業利益は,上記の増収はあったものの,回転機械の採算悪化などにより,ほぼ横ばいとなりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増加しました。
売上高は,民間向け航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増収となりました。
営業利益は,民間向け航空エンジンのスペアパーツの増加や為替の好転はあったものの,新型のPW1100Gエンジンの販売増加の影響や販管費の増加などにより,減益となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は,1兆6,601億円となり,前連結会計年度末と比較して326億円減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で294億円,流動資産その他で151億円,投資有価証券で135億
円,主な増加項目は仕掛品で304億円です。
負債は1兆3,120億円となり,前連結会計年度末と比較して431億円減少しました。主な減少項目は,長期借入金
で197億円,受注工事損失引当金で139億円,前受金で113億円,短期借入金で97億円,主な増加項目は支払手形及
び買掛金で65億円,保証工事引当金で62億円です。
純資産は3,481億円となり,前連結会計年度末と比較して104億円増加しました。これには親会社株主に帰属する
四半期純利益68億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の18.8%から19.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下,「資金」という)の残高は,前連結会計年度末と比較して11億円減少し,1,147億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は431億円(前年同期は423億円の獲得)となりました。これは主に,たな卸資産の増加363億円がありましたが,税金等調整前四半期純利益が182億円,減価償却費が281億円及び,売上債権の減少309億円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は46億円(前年同期は304億円の使用)となりました。これは主に,有形及び無形固定資産の取得による支出244億円,有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入193億円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用された資金は401億円(前年同期は303億円の使用)となりました。これは主に,短期借入金の返済による支出290億円,長期借入金の返済による支出174億円などによるものです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第2四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,356億円であり,前連結会計年度末と比較して362億円減少しています。これは売上債権の回収が進んだことや,投資有価証券の売却により投資の回収が進んだことが要因となっています。
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,147億円であり,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて,十分な流動性を確保しています。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における,グループ全体の研究開発活動の金額は150億円です。なお,当第2四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づく取組みを進めています。同方針で掲げている「収益基盤の強化」を実現するため,① 品質を含めたものづくり力を強化する,② 事業戦略の実行力を高める,③ 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する,④ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し,製品・サービスを高度化する,という4つの方針に基づく各種施策を実施しています。
当連結会計年度については,「信頼回復・そして変える」をスローガンとして掲げ,通期業績見通しと「グループ経営方針2016」にて掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく,リスクマネジメントの徹底により業績下振れを防止するとともに,上記の4つの方針に基づく施策に取り組み,収益基盤の強化を図ってまいります。また合わせて,労働生産性の向上などを目指した働き方改革を推進してまいります。
なお,当社グループが北米で遂行中のプロセスプラント案件で,当初見積時から物量が増加したため,調達費や建設費が増加するとともに工程遅れが生じ,建設計画全体の見直しが必要となりました。これに伴い,工程キャッチアップのための費用を当第2四半期連結会計期間に織り込んだことにより,採算が悪化いたしました。外注の管理も含めたきめ細かな進捗管理を実施するとともに,海外現地工事に精通した有識者を投入するなど,今後のプロジェクト遂行体制を更に強化し,採算悪化リスクの低減を図ってまいります。
また,当社グループの原子力事業につきまして,当社は米原発大手ウエスチングハウス社が建設を担っている米国内二か所の原子力発電所の機器製作に携わっていますが,そのうちのサウスカロライナ州の原子力発電所については建設中止となり,もう一方のジョージア州の原子力発電所については平成29年8月31日に建設継続が申請されました。正式な決定は州規制局の承認が必要となりますが,プロジェクトの円滑な再開に向けて当社の所掌範囲について適切に対応してまいります。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入で表示しています。