四半期報告書-第199期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,企業収益が改善するなかで設備投資は緩やかな増加基調にあり,また個人消費も底堅く推移していることから,緩やかな回復基調が続いています。
また世界経済は,中国や新興国における成長の鈍化が見られるものの,全体としては,先進国を中心に回復しています。
このような事業環境下での,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比8.5%増の3,010億円となりました。また,売上高は前年同期比21.2%増の3,407億円となりました。損益面では,営業利益は,社会基盤・海洋セグメントの一部受注工事の採算悪化の影響により,前年同期から151億円悪化し,20百万円となりました。経常損益は,持分法投資損益及び為替差損益の改善はあったものの,前年同期から125億円悪化し,428百万円の損失となり,親会社株主に帰属する四半期純損益については,前年同期から65億円悪化し,48百万円の損失となりました。
なお,当第1四半期連結累計期間より,「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し,「四半期純利益」又は「四半期純損失」を,「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第1四半期		当第1四半期		前年同期比 増減率
	前第1 四半期 連結 累計期間	当第1 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(26.4～26.6)		(27.4～27.6)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	1,017	1,461	43.5	724	△12	1,011	△9	39.6	-
社会基盤・海洋	460	233	△49.3	379	13	338	△130	△10.8	-
産業システム・ 汎用機械	959	1,014	5.7	861	22	931	6	8.1	△69.1
航空・宇宙・防衛	322	279	△13.4	842	148	1,111	173	32.0	17.0
報告セグメント 計	2,760	2,988	-	2,807	172	3,392	41	-	-
その他	143	158	11.1	104	△3	105	△5	1.0	-
調整額	△127	△137	-	△99	△16	△90	△35	-	-
合計	2,775	3,010	8.5	2,812	151	3,407	0	21.2	△99.9

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,環境対応システムの減少はあったものの,ボイラ大型案件の受注及び陸舶用原動機が増加したため,前年同期に比べ増加しました。
売上高は,ガスプロセス及び陸舶用原動機の増収により,前年同期に比べ増収となりました。
営業損益は,増収効果に加えて,為替円安の影響もあり,前年同期に比べ赤字幅が縮小しました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,前年同期のF-LNG・海洋構造物の大型案件受注の反動のほか,橋梁の減少により,前年同期に比べ減少しました。
売上高は,F-LNG・海洋構造物の増収があったものの,橋梁及び都市開発の減収により,前年同期に比べ減収となりました。
営業損益は,F-LNG・海洋構造物での一部受注工事における採算悪化や,前連結会計年度に発生したトルコ イズミット湾横断橋建設工事事故に関わる追加費用の計上により,前年同期に比べ大幅な悪化となりました。
F-LNG・海洋構造物については,シンガポール向けドリルシップの度重なる図面改正とそれに伴う建造工程遅延に対応するためのキャッチアップ費用の増加,さらに,ドリルシップの工程遅延により後続工事の作業エリア確保が困難となった結果,ノルウェー向け洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備(FPSO)船体建造工事の一部で,海外への外注化が必要となり,外注費及び輸送費が増加して,採算が大きく悪化することとなりました。現在,下振れ防止のためのさらなる取り組みを進めています。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,運搬機械及び車両過給機の増加により,前年同期に比べ増加となりました。
売上高は,車両過給機,熱・表面処理及びパーキングの増収により,前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は,上述の増収効果はあったものの,研究開発費などの販管費の増加により,前年同期に比べ減益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,航空エンジン及びロケットシステム・宇宙利用の減少により,前年同期に比べ減少しました。
売上高は,為替円安の影響などにより民間向け航空エンジンが増加したことや,防衛機器システムにおいて艦艇用ガスタービンの引渡しがあったことにより,前年同期に比べ増収となりました。
営業利益は,次世代大型機用航空エンジンGE9Xに関わる開発費などの増加があったものの,上述の増収効果により,前年同期に比べ増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1兆7,022億円となり,前連結会計年度末と比較して114億円増加しました。主な増加項目は,仕掛品で304億円,主な減少項目は受取手形・売掛金で135億円です。
負債は1兆3,476億円となり,前連結会計年度末と比較して163億円増加しました。主な増加項目は前受金で234億円,コマーシャル・ペーパーで220億円,主な減少項目は,未払法人税等で155億円,支払手形・買掛金で135億円です。
純資産は3,546億円となり,前連結会計年度末と比較して49億円減少しました。これは剰余金の配当による減少46億円等によるものです。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の20.5%から20.0%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて4,305億円であり,前連結会計年度末と比較して198億円増加しています。これは主に事業活動による運転資金の増加及び投資資金の一部を外部借入等で調達したことによります。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は922億円であり,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は84億円です。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは,平成25年4月よりスタートした3ヵ年の中期経営計画「グループ経営方針2013」に基づきグループの成長を加速する取組みを着実に進めています。
平成27年度に入り,前連結会計年度に発生した当社愛知工場の生産混乱やトルコにおけるイズミット湾横断橋建設工事事故の速やかな収束に注力してきましたが,愛知工場については,当連結累計期間においても度重なる図面改正などに起因する生産混乱が引き続き発生し,採算が大幅に悪化しました。早期に生産混乱を収束するため,コーポレート主導の施策として,部門を超えた技術者・専門家の配置や,モニタリング強化などの取り組みを行なっています。イズミット湾横断橋建設工事においても,事故の再発防止のため慎重に現地工事を進めている一方で,現地溶接の作業効率向上を図るなど,工程遅延を最小化する取り組みを行なっています。
また,前連結会計年度に計上したブラジルのEstaleiro Atlântico Sul S.A.(アトランチコスル造船会社)への出資に伴う損失の顕在化を最小限とすべく,引き続き全力を傾注しています。
平成27年度は,これらの影響の極小化を図ることに加え,再発防止策を水平展開することによりリスク管理体制のさらなる高度化を実現していくとともに,「グループ経営方針2013」の最終年度として,同方針に掲げた経営目標を達成し,成長を確実に実現するため,全社一丸となって次の諸施策を展開しています。
① グループ共通機能と事業部門との協働による成果の創出
② お客さまの価値向上につながる受注の安定的確保
③ ビジネスモデルの変革による高収益構造への改革の実現
④ 経営資源配分の実行による成長の実現
⑤ 価値を生み出す業務プロセスの改革
当第1四半期連結累計期間における主要な取組みは次のとおりです。
産業システム・汎用機械事業では,中国遼寧省の大手企業である遠大企業集団(以下,遠大)と農機事業を行なう合弁会社設立について,合弁契約書に調印しました。当社グループの農機事業は,現在,当社の子会社である㈱IHIスターと㈱IHIシバウラが国内中心に製造・販売しておりますが,将来的に成長の余地が大きい海外市場への展開について検討を進め,今般,当社と中国での農機事業への参入を企図していた遠大との戦略が合致し,中国市場において高品質の農機を提供することを目的に,合弁事業を開始することにしました。
航空・宇宙・防衛事業では,エアバス社「A320neo」用エンジン「PW1100G-JM」向け複合材ファンケースの量産初号機を,当社の子会社である㈱IHIエアロスペース(以下,IA)の富岡事業所から,また,低圧圧縮機の量産初号機を,当社瑞穂工場から,出荷しました。「PW1100G-JM」の量産にあたって,当社グループとしては初めて,複合材ファンケースの専門工場をIAに新設するなど,当社の先進的なものづくり技術を適用した新規の製造ラインを各拠点に構築しています。今後見込まれている急激な生産台数の増加に対応するため,引き続き,段階的に設備投資を実施し,量産体制を拡充していきます。
「ソリューション・エンジニアリング」「高度情報マネジメント」「グローバルビジネス」の3つの「つなぐ」機能に関わる取り組みとして,当社は,イタリア国鉄のインフラ管理会社であるRete Ferroviaria Italiana(RFI社)向けの3次元レーザレーダ式踏切障害物検知装置127台を一括受注しました。これは,当社の日本国内での豊富な実績と,世界最高レベルの安全性を証明する公的認証機関が発行する国際安全性規格の認証(SIL4)を取得したことなどが評価されたことによるものです。今回の一括受注を足掛かりに,今後,当社は,欧州全域での踏切障害物検知装置の受注活動を積極的に推進していきます。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。