四半期報告書-第201期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は,当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は,設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど,緩やかな回復基調となりました。また,世界経済については,米国の政策動向や東アジアなどにおける地政学的リスクにより不確実性が高まっているものの,全体として欧米を中心に成長が継続しました。
このような事業環境下において,当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は前年同期比12.2%増の2,903億円となりました。また,売上高は前年同期比17.9%増の4,024億円となりました。損益面では,営業利益は,各報告セグメントでの増収や,前年同期にあったF-LNG事業における採算悪化が解消したことなどにより,148億円増益の254億円となりました。経常利益は,契約納期遅延に係る費用を計上したものの,為替差損益の好転などにより,172億円増益の218億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は,特別損失として商業運転中のボイラ設備に係る和解関連費用を計上した影響などにより増益幅が縮小し,108億円増益の117億円となりました。
当該特別損失につきましては,過去に当社が製造しマレーシアへ納入したボイラ設備において,商業運転中に発生したボイラ損傷事故の責任を巡って,平成27年に当社と連結子会社に対し訴訟が提起された案件に関するものです。早期に解決して法的リスクの低減を図ることが会社の利益にかなうと判断し,事故に対して一定の金額を負担することで和解する目途が立ちましたので,和解金見込額及び弁護士費用等を和解関連費用として計上しています。
なお,当連結会計年度においても,一部の海外連結子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しており,該当する連結子会社の会計期間が6か月となっています。この影響により,売上高で579億円,営業利益で14億円(前連結会計年度では,売上高で252億円,営業利益で27億円)がそれぞれ増加しています。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(単位:億円)

報告セグメント	受注高			前第1四半期		当第1四半期		前年同期比 増減率
	前第1 四半期 連結 累計期間	当第1 四半期 連結 累計期間	前年 同期比 増減率 (%)	連結累計期間		連結累計期間
				(28.4～28.6)		(29.4～29.6)		(%)
				売上高	営業 損益	売上高	営業 損益	売上高	営業 損益
資源・ エネルギー・ 環境	867	735	△15.2	963	△23	1,358	△7	41.1	-
社会基盤・海洋	270	327	21.0	338	△65	299	33	△11.6	-
産業システム・ 汎用機械	1,094	1,306	19.3	1,015	32	1,211	44	19.3	38.2
航空・宇宙・防衛	328	469	43.1	1,037	169	1,117	186	7.7	10.4
報告セグメント 計	2,561	2,838	10.8	3,354	112	3,986	256	18.8	128.8
その他	144	184	27.7	146	△3	129	△4	△12.1	-
調整額	△116	△120	-	△87	△1	△91	2	-	-
合計	2,588	2,903	12.2	3,414	106	4,024	254	17.9	139.2

⦅資源・エネルギー・環境⦆
受注高は,環境対応システムやプロセスプラントで減少しました。
売上高は,報告期間統一の影響のほか,プロセスプラントにおいて大型プロジェクトが進捗したことや,原子力,陸舶用原動機などで増収となりました。
営業損益は,原子力,陸舶用原動機の増収などにより,赤字幅が縮小しました。
⦅社会基盤・海洋⦆
受注高は,橋梁・水門で増加しました。
売上高は,シールドシステムの工事進捗に伴う増収があったものの,F-LNGや橋梁・水門で減収となりました。
営業損益は,F-LNGが追加コストを計上した前年同期と比べて改善しました。加えて橋梁・水門及びシールドシステムで採算が改善したことなどもあり,営業黒字となりました。
⦅産業システム・汎用機械⦆
受注高は,物流・産業システムの減少や建機の事業譲渡による影響はあったものの,車両過給機や熱・表面処理で増加しました。
売上高は,報告期間統一の影響に加えて,車両過給機の中国向け販売台数が増加したことなどにより,増収となりました。
営業利益は,上記の増収及び車両過給機の採算改善により,増益となりました。
⦅航空・宇宙・防衛⦆
受注高は,航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増加しました。
売上高は,防衛省向け航空エンジンやロケットシステム・宇宙利用で増収となりました。
営業利益は,販管費の増加はあったものの,ロケットシステム・宇宙利用の増収に加え,民間向け航空エンジンでの採算改善や費用発生遅れにより,増益となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は,1兆6,681億円となり,前連結会計年度末と比較して246億円減少しました。主な減少項目は受取手形及び売掛金で197億円,投資有価証券で170億円,現金及び預金で66億円,主な増加項目は仕掛品で249億円です。
負債は1兆3,174億円となり,前連結会計年度末と比較して377億円減少しました。主な減少項目は,未払費用(流動負債その他)で155億円,短期借入金で108億円,賞与引当金で97億円,受注工事損失引当金で60億円,主な増加項目は支払手形及び買掛金で123億円です。
純資産は3,507億円となり,前連結会計年度末と比較して130億円増加しました。これには親会社株主に帰属する四半期純利益117億円が含まれています。
以上の結果,自己資本比率は,前連結会計年度末の18.8%から19.9%となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金・設備資金については,借入金や社債,コマーシャル・ペーパー及び自己資金により充当しています。当第1四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務を含めて3,521億円となり,前連結会計年度末と比較して197億円減少しています。これは投資有価証券の売却により投資の回収が進んだことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は1,096億円となり,主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠,コマーシャル・ペーパーなど多様な調達手段とあわせて,十分な流動性を確保しています。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70億円です。なお,当第1四半期連結累計期間において,当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針,経営戦略,対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において,経営方針,経営戦略,対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社グループは,平成28年度を初年度とする3か年の中期経営計画「グループ経営方針2016」に基づく取組みを進めています。同方針で掲げている「収益基盤の強化」を実現するため,① 品質を含めたものづくり力を強化する,② 事業戦略の実行力を高める,③ 工事利益を安定的に確保できる体制を整備する,④ お客さまの価値創造に向けたソリューションを提供し,また製品・サービスを高度化する,という4つの方針に基づく各種施策を実施しています。
当連結会計年度については,「信頼回復・そして変える」をスローガンとして掲げ,通期業績見通しと「グループ経営方針2016」にて掲げる平成30年度経営目標の達成を確実なものとすべく,リスクマネジメントの徹底により業績下振れを防止するとともに,上記の4つの方針に基づく施策に取り組み,収益基盤の強化を図ってまいります。また合わせて,労働生産性の向上などを目指した働き方改革を推進してまいります。
なお,当社グループの原子力事業につきまして,当社は米原発大手ウエスチングハウス社が建設を担っている米国内二か所の原子力発電所の機器製作に携わっていますが,そのうちのサウスカロライナ州の原子力発電所について平成29年7月31日に建設中止が発表されました。関連する債権及びたな卸資産の評価につきましては既に織り込み済みのため,当第1四半期連結累計期間において追加の損失はありません。また,当該原子力発電所の建設中止に伴う工場の操業への影響につきましても適切に対応してまいります。
(注)数値表記について,億円表示は切捨て,その他は四捨五入表示しています。