建物（純額）

有報情報

#1 固定資産売却益の注記

2020年11月10日に公表しました「プロジェクトChange」に基づく持続可能な社会の実現に資する成長事業の創出に向けた投資原資の確保を目的として,以下のとおり,当社が保有する固定資産の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

資産内容及び所在地	固定資産売却益
有形固定資産(土地)の持分東京都江東区豊洲	27,989百万円
有形固定資産(土地・建物など)愛知県知多市北浜町(約119,000坪)	16,179百万円
有形固定資産(土地)神奈川県横浜市金沢区昭和町(約8,000坪)	5,595百万円
有形固定資産(土地)愛知県知多市北浜町(約16,000坪)	2,064百万円
有形固定資産(土地・建物など)愛知県知多市北浜町(約14,000坪)	1,210百万円
その他	1,875百万円

当社が保有する不動産の有効活用を通じ,成長が続く物流分野の社会的要請に応えるべく,以下の土地において,最先端の物流施設の建設及び物流施設の賃貸事業を行なうことを決定しました。本プロジェクトの開始にあたり,共同事業者である野村不動産株式会社に対して,固定資産の一部を譲渡したこと等により,固定資産売却益を計上しています。

2022/11/10 14:39

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物	55百万円	51百万円
構築物	0	0

土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。

2022/11/10 14:39

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額」のうち主なものは,以下の要因によります。
建設仮勘定 …建物,機械及び装置,工具器具備品取得に伴う支出。

2022/11/10 14:39

#4 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度において,以下のとおり有形固定資産売却益として「その他の収益」を計上しています。

資産内容及び所在地	有形固定資産売却益
有形固定資産(土地・建物など)愛知県知多市北浜町(約119,000坪)	16,179百万円
有形固定資産(土地)愛知県知多市北浜町(約16,000坪)	2,064百万円
有形固定資産(土地・建物など)愛知県知多市北浜町(約14,000坪)	1,210百万円
その他	370百万円

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

2022/11/10 14:39

#5 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが借手となるリースの情報は以下のとおりです。
当社グループはリース契約により主にオフィスビルを中心とする建物やそれらが存する土地,及び事業用生産設備としての機械装置などを賃借しています。
当社グループの不動産リースの多くには,価格変動のリスクに対応するため,契約条件に延長オプション及び解約オプションが含まれています。延長オプション及び解約オプションは,リース物件の仕様や事業戦略等を総合的に勘案し,行使することが合理的に確実かどうかの判断をしています。

2022/11/10 14:39

#6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)その他の引当金
その他の引当金には資産除去債務が含まれています。資産除去債務は主に,当社グループが使用する事務所などの建物及び土地等のリースに附随して法令又は契約に基づいて要求される原状回復義務の履行に備え,過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しています。これらの支出は,対象となるリースの原資産及び事務所等に施した内部造作の経済的耐用年数,並びにリース期間等を考慮して決定した使用見込期間経過後に発生すると見込んでいますが,将来の事業計画等により影響を受けます。

2022/11/10 14:39

#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,026	690
機械装置及び運搬具	795	3,172

前連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており,公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は,主にその他セグメントのALPHA Automotive Technologies LLCで,ロシア連邦によるウクライナ侵攻を受け,お客さまによる自動車生産再開の見通しが不透明であり,事業の状況を合理的に見通すことは非常に困難なことから,建設仮勘定などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し,当該減少額4,788百万円を減損損失として認識したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は今後の事業計画と経済的残存耐用年数を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しました。

2022/11/10 14:39

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

土地等の償却を行なわない資産を除き,各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は,以下のとおりです。
・建物及び構築物 :2～75年
・機械装置及び運搬具:2～17年

2022/11/10 14:39

#9 設備の新設、除却等の計画（連結）

2022年3月31日現在における,当社グループの重要な設備に係る売却・廃却等の計画はありません。
なお,当社の旧愛知事業所の土地・建物の一部,東京都江東区の投資不動産の土地の一部,横浜市金沢区昭和町の投資不動産の底地を当連結会計年度に売却しました。

2022/11/10 14:39