法人税等
連結
- 2017年12月31日
- 149億8200万
- 2018年12月31日 +25.46%
- 187億9600万
有報情報
- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- 税金費用については,当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り,税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし,見積実効税率を使用できない場合には,税金等調整前四半期純利益に法定実効税率を乗じて計算しています。2019/02/13 15:58
なお,法人税等調整額は,法人税等に含めて表示しています。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (移転価格税制に基づく更正処分と今後の対応方針について)2019/02/13 15:58
当社は,平成25年3月期から平成28年3月期までの事業年度におけるタイの在外連結子会社との取引に関し,東京国税局より移転価格税制に基づく更正処分を受け,加算税及び延滞税を含めた追徴税額4,304百万円を「過年度法人税等」に計上しました。なお,当該追徴税額については平成30年7月に納付済みです。
当社としましては,グループ会社間の取引の価格設定に係る税務,いわゆる移転価格税制への対応について,日本並びに各国の法令等を遵守し,適切な取引価格に基づき,適正な納税を行なってきたと認識しています。今回の更正処分に対しましては,処分の全部取り消しを求めて,平成30年9月に東京国税不服審判所に審査請求を行ないました。 - #3 過年度法人税等
- 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)2019/02/13 15:58
タイの在外連結子会社との取引に関し税務調査を受け,移転価格税制に基づく更正処分の通知を受領したことから,加算税及び延滞税を含めた追徴税額を「過年度法人税等」に計上しています。