新株予約権
連結
- 2019年3月31日
- 6億5900万
- 2020年3月31日 -19.12%
- 5億3300万
個別
- 2019年3月31日
- 6億5900万
- 2020年3月31日 -19.27%
- 5億3200万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/06/25 15:19
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/06/25 15:19
当社は,会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお,2017年10月1日を効力発生日として,単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに,普通株式10株を1株にする株式併合を実施したことにより,「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2020/06/25 15:19
(注)当期間におけるその他の欄には,2020年6月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。当事業年度の内訳は,新株予約権の権利行使によるもの(株式数51,900株,処分価額の総額122,323,998円),単元未満株式の売渡しによるもの(株式数75株,処分価額の総額152,813円)です。当期間の内訳は,新株予約権の権利行使によるもの(株式数21,100株,処分価額の総額54,840,153円)です。区 分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併,株式交換,会社分割に係る移転を行なった取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使,単元未満株式の売渡請求による売渡し)(注) 51,975 122,476,811 21,100 54,840,153 保有自己株式数 5,660,674 - 5,639,614 - - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定により請求をする権利2020/06/25 15:19
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権に関する事項2020/06/25 15:19
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には,2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。2020/06/25 15:19
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2.普通株式の自己株式の増加の5,718千株の内訳は,会社法第156条に基づく買取が5,542千株,単元未満株式の買取による増加1千株,株式給付信託(BBT)による取得175千株です。2020/06/25 15:19
3.普通株式の自己株式の減少の51千株の内訳は,新株予約権の行使に伴う処分による減少51千株です。 - #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/06/25 15:19
該当事項はありません。 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりです。2020/06/25 15:19
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 普通株式増加数 (千株) 98 34 (うち新株予約権) (千株) 98 34 希薄化効果を有しないため,潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の内容 新株予約権4種類(新株予約権の総数791個),概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 (ア)2007年7月23日開催の取締役会決議,(キ)2013年7月22日開催の取締役会決議,(ク)2014年7月22日開催の取締役会決議 及び (ケ)2015年7月21日開催の取締役会決議」に記載のとおり。 新株予約権5種類(新株予約権の総数1,102個),概要は「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容 (ア)2007年7月23日開催の取締役会決議,(キ)2013年7月22日開催の取締役会決議,(ク)2014年7月22日開催の取締役会決議 及び (ケ)2015年7月21日開催の取締役会決議,(コ)2016年7月25日開催の取締役会決議」に記載のとおり。