IFRS第1号では,IFRS移行日前に行なわれた企業結合に対して,IFRS第3号「企業結合」(以下,「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められています。
当社グループは,当該免除規定を適用し,移行日前に行なわれた企業結合に対して,IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。この結果,移行日前の企業結合から生じたのれんの額については,日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっています。
なお,のれんについては,減損の兆候の有無に関わらず,移行日時点で減損テストを実施しています。

2022/11/10 14:35

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2019年4月1日)	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資本合計のうち当社グループの持分	14,606	11,960	10,527
のれん及び連結調整	-	642	519
当社グループの持分の帳簿価額	14,606	12,602	11,046

2022/11/10 14:35

#4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
使用権資産	776	944
のれん	3,207	13
ソフトウェア	-	380

前連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械ののれんについて,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し,経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率 12.6%により現在価値に割り引いて算定しました。なお,事業計画が対象としている期間を超える期間については,継続価値を使用しています。成長率については,0%を適用しています。
当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており,公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。

2022/11/10 14:35

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また,連結財務諸表には,他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の決算日は主に12月31日であり,持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行なっています。
持分法適用会社に関するのれんは投資の帳簿価額に含めており,償却していません。持分法適用会社に対する投資について減損している可能性が示唆されている場合には,投資全体の帳簿価額(のれんを含む)について,単一の資産として減損の評価を行なっています。
関連会社及び共同支配企業に対する重要な影響力又は共同支配を喪失し,持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失は当期の純損益で認識しています。

2022/11/10 14:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
(のれんの計上額の調整及び減損損失の認識)
日本基準では,のれんについて一定の期間で償却していますが,IFRSではのれんの償却は行なわず,移行日以降の償却を停止しています。また,日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行なっていましたが,IFRSでは兆候の有無に関わらず,毎期,主に第4四半期において,減損テストを実施しています。

2022/11/10 14:35