- 7013
- 2026/09/16
- 時価
- 3兆100億円
- PER 予
- 17.14倍
- 2010年以降
- 赤字-618.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.23倍
- 2010年以降
- 0.52-7.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.83%
- ROE 予
- 24.69%
- ROA 予
- 6.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。2022/11/10 14:35
土地交換等に伴い固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は,次のとおりです。前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 建物 308百万円 55百万円 構築物 12 0 機械及び装置 650 4
- #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2022/11/10 14:35
前連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械ののれんについて,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は使用価値に基づいており,使用価値は過去の経験及び外部からの情報を反映し,経営者が承認した今後3年度分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を,当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率 12.6%により現在価値に割り引いて算定しました。なお,事業計画が対象としている期間を超える期間については,継続価値を使用しています。成長率については,0%を適用しています。前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 建物及び構築物 242 1,026 機械装置及び運搬具 151 795
当連結会計年度に認識した減損損失は,主に産業システム・汎用機械の建物及び構築物について,収益性が低下していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額したものです。当該回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており,公正価値は鑑定評価額により算定しました。当該公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しています。 - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 土地等の償却を行なわない資産を除き,各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行なっています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は,以下のとおりです。2022/11/10 14:35
・建物及び構築物 :2~75年
・機械装置及び運搬具:2~17年