新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2026/06/22 15:15

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を1株にする株式併合を実施したこと、及び2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき7株の割合による株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。

2026/06/22 15:15

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区 分	当事業年度		当期間(注1)
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行なった取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)(注2、3)	559,396	208,169,949	-	-
保有自己株式数	18,833,836	-	18,833,904	-

(注)1.当期間におけるその他には、2026年6月1日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の売渡し、譲渡制限付株式報酬としての処分による株式は含まれていません。
2.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるもの(株式数13,300株、処分価額の総額4,953,557円)、単元未満株式の売渡しによるもの(株式数96株、処分価額の総額35,752円)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(株式数546,000株、処分価額の総額203,180,640円)です。

2026/06/22 15:15

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定により請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/22 15:15

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1.前連結会計年度における期中増減の主な要因は、新株予約権の行使によるものです。
2.当連結会計年度における期中増減の主な要因は、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度に係る株式給付信託において、信託口が保有する自己株式の給付及び処分のほか、2025年10月1日付で普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なったことによるものです。なお、当該株式分割により自己株式数が19,379,982株増加しました。

2026/06/22 15:15

#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数
新株予約権(千株)	101	138
希薄化後の加重平均普通株式数(千株)	1,059,629	1,060,106

(注)1.当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき7株の割合で株式分割を行なっています。基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定において、株式分割が前連結会計年度の期首に行なわれたと仮定して算出しています。
2.株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式数、及び加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当連結会計年度において、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均普通株式数は3,746千株(前連結会計年度において3,823千株)です。

2026/06/22 15:15

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/22 15:15