有価証券報告書-第209期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5)【所有者別状況】
(注)1. 自己株式は18,833,836株であり「個人その他」欄に188,338単元、「単元未満株式の状況」欄に36株含まれています。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ58単元及び52株含まれています。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区 分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 85 | 78 | 2,222 | 844 | 1,690 | 236,067 | 240,986 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 2,782,945 | 233,283 | 278,012 | 4,838,717 | 12,961 | 2,666,339 | 10,812,257 | 1,533,978 |
| 所有株式数の割合 (%) | - | 25.73 | 2.15 | 2.57 | 44.75 | 0.11 | 24.66 | 100.00 | - |
(注)1. 自己株式は18,833,836株であり「個人その他」欄に188,338単元、「単元未満株式の状況」欄に36株含まれています。
2. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ58単元及び52株含まれています。
株式の総数
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,100,000,000 |
| 計 | 2,100,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,082,759,678 | 1,082,759,678 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,082,759,678 | 1,082,759,678 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を1株にする株式併合を実施したこと、及び2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき7株の割合による株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。
(ア) 2010年7月23日開催の取締役会決議(第4回新株予約権)
(イ) 2011年7月25日開催の取締役会決議(第5回新株予約権)
(ウ) 2012年7月23日開催の取締役会決議(第6回新株予約権)
(エ) 2013年7月22日開催の取締役会決議(第7回新株予約権)
(オ) 2014年7月22日開催の取締役会決議(第8回新株予約権)
(カ) 2015年7月21日開催の取締役会決議(第9回新株予約権)
(キ) 2016年7月25日開催の取締役会決議(第10回新株予約権)
(注)1. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日(取締役又は執行役員退任後1年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日)から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)以降、5年間に限り新株予約権を行使することができます。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(ア)新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日(以下、「期限日」という。)に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとします。
2. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)1に準じて決定します。
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しています。
なお、2017年10月1日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、普通株式10株を1株にする株式併合を実施したこと、及び2025年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき7株の割合による株式分割を実施したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しています。
(ア) 2010年7月23日開催の取締役会決議(第4回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 13名 執行役員 13名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 23 | 23 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 16,100 | 16,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2010年8月10日～ 2040年8月9日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 221 資本組入額 111 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(イ) 2011年7月25日開催の取締役会決議(第5回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 13名 執行役員 14名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 17 | 17 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 11,900 | 11,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2011年8月18日～ 2041年8月17日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 255 資本組入額 128 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(ウ) 2012年7月23日開催の取締役会決議(第6回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 13名 執行役員 15名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 21 | 21 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,700 | 14,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2012年8月17日～ 2042年8月16日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 228 資本組入額 114 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(エ) 2013年7月22日開催の取締役会決議(第7回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 13名 執行役員 14名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 21 | 21 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 14,700 | 14,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2013年8月22日～ 2043年8月21日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 538 資本組入額 269 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(オ) 2014年7月22日開催の取締役会決議(第8回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 13名 執行役員 17名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 19 | 19 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 13,300 | 13,300 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年8月12日～ 2044年8月11日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 629 資本組入額 315 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(カ) 2015年7月21日開催の取締役会決議(第9回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 12名 執行役員 18名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 14 | 14 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 9,800 | 9,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年8月11日～ 2045年8月10日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 591 資本組入額 296 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(キ) 2016年7月25日開催の取締役会決議(第10回新株予約権)
| 事業年度末現在 (2026年3月31日) | 提出日の前月末現在 (2026年5月31日) | |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 10名 執行役員 18名 | 同 左 |
| 新株予約権の数(個) | 73 | 73 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 | 普通株式 単元株式数100株 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 51,100 | 51,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 | 同 左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年8月10日～ 2046年8月9日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 398 資本組入額 199 | 同 左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注1) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要します。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注2) | 同 左 |
(注)1. 新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員のいずれの地位をも喪失した日(取締役又は執行役員退任後1年以内に監査役に就任した場合は当該監査役の地位を喪失した日)から1年経過した日(以下、「権利行使開始日」という。)以降、5年間に限り新株予約権を行使することができます。
(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、以下の(ア)又は(イ)に定める場合(ただし、(イ)については、新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付された場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
(ア)新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日(以下、「期限日」という。)に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合。
| 回次 | 期限日 | 新株予約権を行使できる期間 |
| 第4回新株予約権 | 2039年8月9日 | 2039年8月10日から2040年8月9日 |
| 第5回新株予約権 | 2040年8月17日 | 2040年8月18日から2041年8月17日 |
| 第6回新株予約権 | 2041年8月16日 | 2041年8月17日から2042年8月16日 |
| 第7回新株予約権 | 2042年8月21日 | 2042年8月22日から2043年8月21日 |
| 第8回新株予約権 | 2043年8月11日 | 2043年8月12日から2044年8月11日 |
| 第9回新株予約権 | 2044年8月10日 | 2044年8月11日から2045年8月10日 |
| 第10回新株予約権 | 2045年8月9日 | 2045年8月10日から2046年8月9日 |
(イ)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、係る新株予約権を行使することができないものとします。
2. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表中に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
(8)新株予約権の取得条項
残存新株予約権に定められた事項に準じて決定します。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)1に準じて決定します。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1. 2025年10月1日付を効力発生日として、普通株式1株につき7株の割合をもって株式分割を行なっています。
2. 2026年4月1日から当有価証券報告書提出日(2026年6月22日)までに資本金の増減はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金 増減額 (百万円) | 資本金 残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年10月1日 | 928,079 | 1,082,759 | - | 107,165 | - | 54,520 |
(注)1. 2025年10月1日付を効力発生日として、普通株式1株につき7株の割合をもって株式分割を行なっています。
2. 2026年4月1日から当有価証券報告書提出日(2026年6月22日)までに資本金の増減はありません。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
(注)1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が52株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 5,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数58個が含まれています。
3. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式3,763,900株が含まれています。
| 2026年3月31日現在 | ||||
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 18,833,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,062,391,900 | 10,623,919 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,533,978 | - | 1単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 1,082,759,678 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 10,623,919 | - | |
(注)1. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が52株含まれています。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 5,800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数58個が含まれています。
3. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式3,763,900株が含まれています。
自己株式等
②【自己株式等】
(注)株式給付信託に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式3,763,900株は、上記の自己保有株式には含まれていません。
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱IHI | 東京都江東区豊洲 三丁目1番1号 | 18,833,800 | - | 18,833,800 | 1.73 |
| 計 | - | 18,833,800 | - | 18,833,800 | 1.73 |
(注)株式給付信託に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式3,763,900株は、上記の自己保有株式には含まれていません。
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